人手不足で暴力団暗躍 宮城県警摘発・除染違法派遣事件 福島第1原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件は、大手ゼネコンの工事に暴力団が介入したとみられる暗部を浮き彫りにした。ゼネコン各社は通常、信頼の置ける協力会社を下請けにして暴力団排除に努めるが、事件では正式な契約を結ばない下請けが入り、抜け道となった。東日本大震災の復興事業の人手不足が背景にあり、ゼネコン関係者は「素性の分からない業者に仕事が回っている」と危機感を募らせる。 事件の舞台となった福島市発注の除染事業は東京の大手ゼネコンが元請けだった。市に提出した資料には東京の1次下請けや宮城県大河原町の2次下請けの名前が記されていた。 関係者によると、実際は2次下請けが宮城県岩沼市の建設会社に労働者の派遣を要請。建設会社側は昨年秋ごろ、当時の指定暴力団系幹部で人材派遣業西村満徳容疑者(67)=労働者派遣法違反容疑で逮捕=に人集めを頼ん