内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、節電や代替エネルギーを導入する政策を進めることで、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や、（老朽化した原発の）延長計画を止めにかかる」と表明した。今秋にも具体的な方策をまとめる。２８日に７府県の知事らが出席して開かれる関西広域連合委員会の場で、他の府県にも賛同を呼びかけるという。 　橋下氏は、原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで、原発１基分はいけるのではないか」と述べた。 　府によると、関西に電力を供給する増設予定の原発は、日本原子力発電の敦賀原発３号機、同４号機（福井県敦賀市）の２基。１９７０年に運転を始めた関西電力の美浜原発１号機（同県美浜町）も後継機の建設が検討されている。 　橋下氏は、不足する電力を節電や太陽光発電など代替エネルギーでまかなうための具体策の検討を

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シャープが堺・亀山の大型液晶工場を休止、真相は大震災でなく販売不振(2) - 11/04/26 | 12:13 実はシャープの液晶パネルは震災以前から在庫の過剰が指摘されていた。シャープが直近のアナリスト向け説明会で明らかにした昨年末の在庫は約２カ月弱。業界平均は３週間程度とされ、その水準は約２倍に及んでいた。 　きっかけは、堺工場の共同運営先のソニーが追加出資を見送ったことだ。０９年当初の契約では、ソニーは１１年４月末までに持ち株比率を現在の７％から最大３４％まで順次引き上げ、出資増に応じてソニーが同工場からのパネル調達量も引き上げる方針だった。しかし、この合意は立ち消えとなり、ソニーという安定した大口需要家を失った。 　新たな外販先開拓も難航した。対韓国ウォンで円高となり、韓国サムスン電子などの液晶パネルメーカーと比べた価格競争力は落ちていった。誤算続きの中、１０年７月から堺工場のフル

科学・技術と社会に関わるトピックを中心に、ニュースの紹介や寸評、思いつき、覚書きを綴るコーナーです。内容について御意見、ご教示、情報の御提供、お問い合わせがありましたら、ぜひメールをお寄せください。 「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る−原子力は特別なのか−」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか−原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっと

民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら菅直人首相に批判的な勢力が２６日午前、新グループ「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させた。　会合には鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官ら約５０人が出席した。　山岡氏は「原発事故での政府対応への国民の失望が、怒りをもってわれわれに対応を求めている。座して死を待つわけにはいかない。両院議員総会の開催を求める」と述べ、首相退陣を念頭に総会開催を要求。　鳩山氏もこれに同調し、「己を捨てる政治という民主党結党の原点に戻らなければいけない」と述べた。　呼びかけ人は山岡氏のほか鳩山氏側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長ら。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官らが就いた。　同会の設立趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と明記。その上で「野