２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」　菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。　だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。　例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。　「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」　「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考

調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。　橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。　さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

サッカーＷ杯の１次リーグの期間、天国と地獄を行ったり来たりという日本人は多かったのではないか。筆者もその１人。テレビ観戦組にすぎないが、コートジボワールに敗れた６月１５日の日曜日の午後、気持ちがふさぎ、部屋にこもった。２５日のコロンビア戦も早朝からテレビの前に座り、結果、その日１日を失意のうちにすごした。水を差す輩　筆者はそれほど熱心なサッカーファンではない。しかし見始めるとやめられないし、ことに日の丸を背負ったゲームであれば熱が入る。多くの日本人はそうだろうし、筆者はそれを自然なことだと思う。選手も応援する側も、日本国民であることを感覚的に自覚し一体感を共有しているということだろう。　ところが、こうした「国民としての一体感」といった話になるとすぐに水を差す輩が、戦後日本では大手をふってきた。そのことはここで改めて思い出しておきたい。たとえばだ。　「サッカーはナショナリズムを刺激しがちな競

中国人観光客らにも“観光名所”として知られるカニのシンボルマーク。だが、「かに道楽道頓堀中店」では中国人アルバイトの男が同僚を刃物で刺すという事件が起きた。原因は、カニのゆで方や、バイトと職人の調理場での立ち居振る舞いについての日中間の乖離があったとみられている＝大阪市中央区 「なに灰汁（あく）取りしてんねん！」。そう叱責された中国人アルバイトの男は、豆腐を切る作業を突然止め、先輩調理師に包丁を突き立てた。大阪市中央区の「かに道楽道頓堀中店」で、調理師の男性を刺して重傷を負わせたとして傷害罪に問われた男の公判が５月、大阪地裁で開かれた。事件の発端は男がカニをゆでていた鍋の沸騰に気づき、灰汁を取ったこと。かに道楽ではアルバイトが鍋を触るのはご法度で、調理師は規則に従ったまでだが、男の目にはその姿勢が理不尽に映ったらしい。トラブルの一因は日中両国間の仕事観の違いにある。日本で働く外国人が増えて

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン

日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。　判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。　このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。　また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれ

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が肝煎りで起用した府市の「特別顧問・特別参与」への圧力が高まっている。府は２３日の府議会で特別顧問・参与の活動を原則公開することを義務づける情報公開条例改正案を提出。一方、市議会でも人数削減を求める陳情が採択された。特別顧問・参与には維新のブレーンを兼ねるメンバーも複数おり、維新の退潮ぶりが鮮明になる中、今後ますます風当たりが厳しくなりそうだ。　■自民案に反論　「（会議を全て公開にしたら）大阪府が信頼を失い、府政に混乱を招く」　１４日の府議会委員会に参考人招致された特別顧問の上山信一慶応大教授は憤然とした表情を浮かべた。特別顧問・参与の活動の不透明性を指摘する自民党府議に、公務員には守秘義務があると反論したのだ。　府市大都市局によると、職員の立ち会いなしに東京都内で行われた特別顧問・参与の会議は平成２４年４月～２５年１２月に２３回

大阪市教委の公募で昨年４月に着任した市立小学校の民間出身の男性校長が校内の金庫からＰＴＡ会費約１０万円を持ち出すなどの不適切な現金管理をしていたとして、市教委が調査していることが１４日、分かった。市教委によると、校長は業者への代金支払いのために持ち出したと説明しているが、持ち出してから約１カ月間、支払いを滞納していた。市教委は他の現金管理に問題がなかったかも調べ、処分を検討する。卒業生へ贈る物品代なのに…　市教委によると、３月、当時の教頭が卒業式で卒業生に贈る物品代としてＰＴＡから現金を預かり、金庫に保管。その後、４月１日付で異動することになり、校長に引き継いだ。　４月上旬、業者から未払いの連絡を受けた新教頭が市教委に相談し、発覚した。校長は３月中旬ごろに現金を金庫内から持ち出したとみられる。４月上旬の市教委の調査に校長は封筒を見せ「これから支払いに行く」と説明したが、実際に支払われたのは

【ソウル＝名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。　発言は毎日新聞（１０日付）に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報（１１日付）は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。　さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。　中央日報（１１日付）は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し

歌手やテレビ司会者として人気のタレント、やしきたかじん（本名・家鋪隆仁＝やしき・たかじん）さんが死去していたことが７日、わかった。６４歳だった。昨年３月、食道がんの治療に伴う休養から１年２カ月ぶりに復帰したが、その後再び体調不良を理由に休養していた。　やしきさんは、京都を拠点にシンガーソングライターとして活動を開始し、昭和５１年に「ゆめいらんかね」などでデビュー。５９年の「あんた」、６１年の「やっぱ好きやねん」がヒット、脚光を浴びた。　また、機転の速さと歯に衣きせぬ発言からテレビやラジオ番組で活躍。出演番組はいずれも注目が高くなることから“浪花の視聴率男“の異名をとった。現在も関西テレビ系「たかじん胸いっぱい」、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」、テレビ大阪系「たかじんＮＯマネー」のレギュラー番組を持つ。　一方で、一般社団法人「ＯＳＡＫＡあかるクラブ」の理事長として大阪復権へ向