１月２日放送のTOKYO MXテレビ『ニュース女子』が沖縄ヘイトと批判されている件で、番組の提供元であるDHCシアターが番組批判への「反論」を公開している。 全体として見てもおよそ反論になどなっていないのだが、ここでは前回記事で取り上げた「取材」に関する部分に着目してみることにする。 DHCシアターの「反論」： ２）二見杉田トンネルの向こう側の取材を断念した件について 高江ヘリパッド周辺はご存知のように反対派の暴力行為や器物破損、不法侵入などによって逮捕者も出るほど過激化しておりますが、こうした事実だけでなく、地元の方々からは二見杉田トンネル以降にもいくつかの危険があると助言されております。 証言によれば、二見杉田トンネルは高江までは距離がありますが、以前同トンネルから4、5キロほど離れた汀間漁港で反対派の方と高江の作業員の方との交通事故があり、これは高江の作業現場から汀間漁港まで、反対派

東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に 『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。 1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。 そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。 一面ト

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら

もも @jinseinetasagas 「フルタチさん」の子供の屁理屈コーナーの女の子だから男の子の玩具は買いませんって言ってたお母さんの考えは間違いだと思う。女の子だってライダーベルトは欲しいし、男の子だってお人形が欲しい子はいると思う。 2017-01-29 19:52:30 Ryu＠残飯処理係 @Spla_surume #フルタチさん これ見てて、男の子のおもちゃが欲しいって言ってる女の子が、「子供の屁理屈」って紹介されてたけど、これって大人の屁理屈でしょ？ 完全な差別を前にして、誰も突っ込まないこの社会体制異状だろ？？ 親も「女の子だから、男の子のおもちゃはダメ」って、おかしいでしょ？？ 2017-01-29 23:39:48

１月３１日、TBS「白熱ライブ・ビビット」を見て絶句した。 あるホームレスの男性のことを一方的に「悪質」「違法者」と断罪していた。 タイトル画像のイラストはその時のものだが、河川敷で犬を多頭飼いして、 「犬男爵」と呼ばれるホームレス男性が 「人の皮をかぶった化け物」ホームレスだという説明で登場する。 現在、社会問題になりつつある東京MXテレビと同じくらいかそれ以上に相当に悪質な人権侵害といえる放送なのだ。 東京MXと共通して、登場する人物をあざ笑うような姿勢がある。 たとえば、ホームレスでテレビ視聴が好きな人を「リア充ホームレス」と表現してみたり、ホームレスが多数住む多摩川の河川敷を「多摩川リバーサイドヒルズ」、その住人を「多摩川リバーサイドヒルズ族」などと表現して、”お気楽な生活を楽しむ人々”だというニュアンスのある表現をしている。 これは東京MXの「ニュース女子」が基地反対派の人たちを

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・