アメリカのホワイトハウスは、今月行われる、天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に、運輸長官が参列すると発表しました。アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、誰が参列するのか注目されていました。 チャオ長官は台湾生まれで、８歳の時、家族と共にアメリカに渡り、ハーバード大学大学院で学んだあと、金融機関や連邦政府での勤務を経て、ブッシュ政権で労働長官に就任し、アジア系アメリカ人の女性として初めて閣僚を務めました。 トランプ政権が発足した2017年からは、運輸長官を務めています。 夫は、与党 共和党の上院トップ、マコネル院内総務です。 アメリカは前回、平成の代替わりの際には副大統領が参列していて、今回もペンス副大統領が参列する方向で、当初は調整が進められていました。 このため各国が儀式への参列者を発表する中、アメリカは誰が参列するのか注目されていました。

ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年