独少女像、展示継続へ　修正し恒常設置も―区議会決議 2020年12月02日06時39分 ベルリンに設置された、従軍慰安婦を象徴する少女像＝１０月２７日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は１日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成２４票、反対５票で可決した。これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。 【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動 決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。さらに１年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれた。決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

それが破廉恥な行為だったとしても、どうして第三者があれほど容赦なく責められるのだろうか。そんな疑問をずっと抱えていた。複数の女性との不貞行為が「週刊文春」に報じられたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建さん（48）が3日夜、「囲み」での記者会見を開いた。渡部さんといえば妻は俳優の佐々木希さん（32）で、グルメ通のちょっとイケてるタレント、というイメージだったが、多目的トイレの中で女性とコトに及んだという。今年6月から活動を自粛していたが、騒動後初めて記者の面前で話すという。世間の関心は高いはず。早速、会場に足を運んだ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 前日に届いた会見の案内 渡部さんが所属する事務所から「囲み会見」を知らせるファクスが毎日新聞に届いたのは、記者会見前日のこと。私は最近、著名人の不倫報道について記事を書き、夫の不倫騒動を振り返る本を出版した元衆院議員の金子恵美さんら

ゲーム『桃太郎電鉄』を息子と楽しい気持ちでやっていたのだが、女性の「いやーん」という声が、おならとかと一緒にボタンを押すと鳴る面白効果音として設定されている。全年齢対象、家庭用ゲームで。こんな発想や企画が週に50万本売れるエンタメ… https://t.co/HlXSclBR7C

何が反政府なのかさっぱりわからん https://t.co/7H3rbzbJ0y

愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不

安倍晋三前首相が日本軍「慰安婦」問題の『朝日新聞』報道を巡り、自身のフェイスブック（FB）の投稿欄に「（記事の）捏造が事実として確定した」などと書き込み、削除を要求されていた問題で、安倍氏が12月4日までにコメントを削除したことがわかった。 安倍事務所は4日午後、削除の事実を認めたが、理由などの質問はファクスで受けつけるとした。このため質問をファクスしたが、4日午後3時現在、まだ回答はない。 安倍氏は、「慰安婦」の狭義の強制連行の証拠はないのに、問題を世界に広めたのは『朝日新聞』のせいだなどと批判し続けてきたが、自身のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のコメントを削除するのは異例だ。 問題のコメントは、植村隆『週刊金曜日』発行人が朝日新聞記者だった1991年、『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こ

ご存じですか？「ゲーム実況」。 ゲームをしながらその様子を撮影し、YouTubeなどに配信する行為のことです。対戦型の格闘ゲームやスポーツゲームでは、投稿する人がテクニックを披露し、見る人はその技を楽しむ。こうした楽しみ方は世界に広がり、愛好者は8億人を超えるとまで言われています。 メジャーなユーチューバーから一般の人まで、競うように投稿し、ゲーム実況は新たなエンターテインメントとして認知度を高めていますが、実はいま、著作権をめぐるトラブルが問題になっています。あなたのその投稿が、もしかしたら刑事告訴されるかもしれません。（社会部記者 田畑佑典） ことし9月、神奈川県に住む20代の男性のもとに1通のメールが届きました。 「貴殿が警告を殊更に無視してライブ配信を続行したことなどから、悪質性が高いとして著作権侵害を受けたことに対し刑事告訴を検討しております。反省等がある場合、直ちに当職まで連絡

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果