自民党の甘利明税制調査会長が「医療用ガウンは100%中国に依存している。供給が止まれば医療崩壊」との内容のツイートを投稿し、拡散している。しかし、貿易統計によると、医療用ガウンは中国や東南アジアなどから輸入され、輸入量に占める中国の割合は約8割だった。中国から全量を輸入しているわけではなく、「100％中国に依存」というツイートは不正確だ（ファクトチェックの基準）【木許はるみ/デジタル報道センター】 「日本殺すにゃガウン1つもあればいい」拡散 このツイートは5月29日、甘利氏の公式アカウントから以下のように投稿（https://twitter.com/Akira_Amari/status/1398434209627213825?s=20）された。 「『日本殺すにゃミサイル要らぬ、ガウン1つもあればいい』医療用ガウンは100%中国に依存している事が判（わか）りました。供給が止まれば医療崩壊です

大阪府の吉村洋文知事が１２日、朝の情報番組「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に生出演し、新型コロナウイルスの感染第５波を見据えた大阪府の対策などについて述べた。 大阪府では、４月から５月の第４波の影響で、重症者が確保病床数を上回り、医療現場がひっ迫している。 番組では、陽性となった患者の親族が、東大阪市の保健所へ何度も電話をしたがつながらず、翌日つながった保健所からは、電話で自宅療養を言い渡されたことを取り上げた。 この患者が適切な医療を受けられずに亡くなったことに、吉村知事は「大阪で起きていることの結果の責任は、すべて僕にあると思っている」と述べた。 今後については「感染者数を抑え、医療体制を強化する。僕は第５波が起きる可能性は高いと思っているので、それが起きないようにするのが重要」と語った。 また緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置を適用する方針だとし「もし感染が急拡大す

新型コロナウイルス陽性者を対象にした金沢市の調査で、濃厚接触者に感染させたとみられるケースでは、96・4％がマスクをせずに会話していたことが11日、分かった。対象の感染者84人のうち、81人がマスクを着けていなかった。市はマスクの感染予防効果は大きいとみて、まん延防止等重点措置が解除される14日以降もマスク着用の徹底を呼び掛ける。 金沢市は、福井県がコロナ対策として打ち出した「福井モデル」を参考に調べた。4月1日～5月19日の陽性者664人から無作為抽出した200人のうち、濃厚接触者に感染させたのは84人。その中でマスクをしないで会話していた81人が計148人に感染させたとみられる。 一方、マスクを付けて会話して感染させたのは3人。市によると、この3人についても意識せずに外した瞬間があったり、マスクの着け方に不備があったりした可能性があるという。 福井モデルは徹底した積極的疫学調査とPCR

「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ