テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？　現地に飛んだ。 芦屋よりも平均年収が高い 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。 転機となったのは、'71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロ

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

群馬県桐生市が50代男性に、生活保護費を1日1000円ずつ手渡して全額支給しないなどの問題があり、群馬司法書士会が20日、運用改善を求めて荒木恵司市長宛ての要請書を提出した。厚生労働省も、市の対応を「適切とは言えない」としている。 要請書によると、男性は7月26日に市福祉事務所に生活保護を申請し、8月18日から受給が始まった。支給額は月額約7万円と決まったが、市側は1日1000円を窓口で手渡し、月に計3万円ほどしか支給していなかった。手渡す際も、求職活動のためハローワークに行ったことを確認していた。

若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない