1．呉座さんの訴訟と和解の概要およびその意味 すでに周知の事実ですが、さる2023年9月末、2021年3月に発覚した呉座勇一さんのネット上の差別的な数多の暴言をめぐる騒動と、そこから派生した訴訟について、続けざまに大きな進展というか結末が示されました。国際日本文化研究センターで内定していた准教授への昇任を撤回された呉座さんが、日文研の上位機関である人間文化研究機構に対し起こした地位確認の訴訟と、呉座さんの一件をめぐって出されたオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が、呉座さんの名誉を毀損したものであるという訴訟が、相次いで和解したのです。 その結果は、呉座さんは助教として日文研に復帰（再度准教授承認が内定しなおしたのかどうかは分かりません）し、名誉毀損訴訟は呉座さんの側が訴えを取り下げ、オープンレターが呉座さんの名誉を傷つけるものではないとの同意をして、和解したものでした。ただし

東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。

昨日（2014.5.27）政府が提示した、原子力規制委員会の次期人事案に関連して、「利益相反問題」について昨年の『科学』11月号「科学時評」に執筆した論説を公開します。 （編集部の承諾は得ています） 掲載時には２ページという紙幅の都合で入れられなかった情報も、いくつか補足しておきます。また、関連する情報やコメントをぼちぼち加えていきたいと思います（ただし時間があれば…） なお、この論説はあくまで利益相反問題を考える上で押さえるべき「原則」が何であるかを考えたもので、「ではどうするのか」という具体論は視野に入れていません。具体的な方策としては、明確な法規制（ハードロー）から、ガイドラインや自主規制など（ソフトロー）まで多様なやり方があり、現実にはそれらの組み合わせで対処していくものになるでしょうが（欧米の事例を見てもハードローとソフトローのせめぎ合い）、残念ながら日本ではまだ、そうしたテクニ