Webサービスを運営するうえで、おさえておきたい利用規約のポイント │ モノづくりブログ 株式会社8bitのスタッフブログです
株式会社8bitのスタッフブログです。こんにちは。株式会社8bitの高本です。 先週「Web制作とお金の話し」を当ブログに書いた際に、様々な方からご意見をいただき、非常に勉強になりました。 ありがとうございます。 その中で、契約も非常に重要であるというご意見をいただきました。 確かにおっしゃる通りでクライアントとのやり取りでお金の前にきっちり契約書を交わすということは重要だと思います。 Web制作の契約もそうですが、不特定多数を相手にしているWebサービスの利用規約や会員規約もかなり重要なポイントではないかと思います。 実際のところ、よく分からないから、他のサービスを参考にしている場合も結構あると思います。 参考にするのは良いとして、サービスによって内容も違いますし、運用する会社や個人によっても保障できる範囲は異なると思います。 Webサービス以外でもサービス提供している場
知らぬ間に借金相続の悲劇 肉親亡くした被災者
Tweet 東日本大震災で肉親を亡くした被災者が、借金相続という新たな悲劇に襲われている。県内では、会社の連帯保証人だった経営者の家族が最大１２００万円の借金を背負った例も。死亡を知った日から３カ月以内に手続きすれば、相続放棄できるが、期限は刻々と迫る。 津波で亡くなった山田町の６０代の男性社長は、設備投資や運転資金で金融機関からの借り入れが２４００万円あった。会社の借金は連帯保証人の男性に請求され、死亡により妻１２００万円、３人の子どもが４００万円ずつ自動的に借金が相続される。 岩手弁護士会によると、不動産や預貯金と同じく借金も自動的に相続される。しかし、家族が生前に借金の存在を知らされなかったり、津波で書類が流されるなど相続事実を知らないケースが多いという。 借金相続を回避するには死亡を知った日から３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをすれば可能。さらに津波で全て流されたため相続の
Webデザイナー必読？！著作権について知っておくべき10のこと - kojika17
Webデザインに限らず、制作したものに発生する「著作権」を知っておかないと、トラブルの元になるかもしれません。 特にWebデザインの場合は写真、文章、素材。 場合により動画など多岐の著作物を扱う場合が多々あります。 自分の頭の整理のためにも、Webデザイナー、ディレクターが知っておくべき著作権のことについて、まとめてみました。 1、著作権の基礎知識 著作権とは、知的財産権の一つです。 日本の著作権は「無方式主義」と呼ばれる方式で、制作物を制作すると自動的に著作権が発生します。 この時、著作者人格権と**著作権(著作財産権)**に分かれます。 「著作者人格権」と「著作権(著作財産権)」について 著作者人格権 簡単に言えば「制作者」 公表の時の手段、方法を決定できる権利です。 法律上、制作者の同意がなければ公表できません。 著作権(著作財産権) Webデザイナーにとっては、Webサイトなど制作
逮捕、勾留された件: la gaya scienza
マジ災難に遭った。殺人未遂とかいう仰々しい逮捕状が出て逮捕されたけど、ほぼ丸3週間の留置所暮らしの後、不起訴処分で無事に釈放された。ある意味非常に貴重な経験をした。経緯とか、色々思ったこととか、留置所生活のあれこれとかを以下に記す。 【事件の経緯について】 ■殺人未遂？ ぼくはいつものように一人で車に乗っていたのだけど、交通トラブル（詳細は省略）から相手4人が信号待ちで停車中のぼくの車を取り囲んだと思ったらあっという間にフロントガラスが割られたので、これはヤバイと思って車を動かして逃げようとしたら相手の一人（＝フロントガラスを割ったヤツ）が車のボンネットに乗っかって来て、このままじゃ逃げられないから止まったところ相手が車から下りたのだけど、車を動かして乗っかって来たときか、止めて下りたときかに、どこかを打撲したらしい。診断書では全治不詳とやらだし、その後警察が来るまで辺りをうろついて恫喝を
過剰規制が産業空洞化を生み出す - 池田信夫
10月26日、医薬品・健康食品大手「ケンコーコム」が、シンガポールに子会社をつくった。このウェブサイトは、日本語で書かれていることでもわかるように、海外向けに薬を売るサイトではなく日本人向けだ。それをわざわざシンガポールにつくったのは、6月に施行された改正薬事法で、胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」などが、通信販売が禁止の「第1類医薬品」に分類されたためだ。 シンガポールの子会社は日本の薬事法の規制を受けないので、第1類の薬を売っても違法にはならない。消費者が買うのは個人輸入という扱いになるので、薬事法では規制できない。もちろん運賃はかかるが、消費税がかからないので、8000円以上買えば送料（650円）は無料になる。 ケンコーコムは、もともと海外展開する計画もあったというが、最大の要因が薬事法の規制にあることは明らかだ。同社は薬事法改正が憲法違反だとする訴訟を起こしており、このよう
Commons:ウィキメディア内のコンテンツを外部で再利用する - Wikimedia Commons
このページは、「ウィキメディア・コモンズ」の資料（テキストおよび/またはグラフィック）を自分のウェブサイト、印刷物、またはその他の方法で再利用したい人を対象としています。 コモンズのすべての画像は再利用可能である必要があります。しかし……写真家のクレジット、ライセンスのリンクなど、それぞれに異なる要件がある場合があります。 ウィキメディア・プロジェクトのサイト上にあるコンテンツのほぼ全てはウィキメディア財団が所有するものではありませんーコンテンツはコンテンツ制作者自身が個別に所有しています。しかし、ウィキメディア・コモンズにあるほぼ全てのコンテンツは、（多くの場合）特定の条件を守る範囲でフリーに再利用可能です。ライセンスにある使用条件と異なる使用方法を希望するのでない限り、作品の権利所有者（ライセンサー）から個別に利用許諾を得る必要はないでしょう。 オープンコンテントライセンス下にあるコン
オープンソースのライセンスは商用利用できるのか？ : WEBデザイン&AJAX
オープンソースのライセンスは商用利用できるのか？ 2006年8月1日 このブログでもオープンソースのAJAXライブラリをいくつか使用していますが、著作権だとかライセンスのことに関してまったくわかってない状態で使用していました。 実際、仕事で使うときになってから商用利用ができるのか、できないのかの知識が必要になって調べていました。 そこで実務で使うかもしれない主要なAJAXライブラリであるprototype.jsやMoo.fx、script.aculo.us、dojoなどのライセンス形態を調べると共に、オープンソースにありがちなライセンスの種類を調べてみました。 商用利用が可能なライセンス GPLライセンス：Linax BSDライセンス：Spry MITライセンス：Script.aculo.us、Moo.fx、Prototype Academic Free License：Dojo GPLは
壇弁護士の事務室
「Winny」も「天才プログラマー」も「金子勇」も盛り込んで検索ワードを意識しすぎな小説が、2020年４月24日にインプレスR&Dから出版されることになった。 インターネットウォッチの紹介記事 インプレスR&Dのリリース PRタイムのプレスリリース これは、壇弁護士の事務室のスピンオフブログ「アターニアットロー」を時系列に整理して、小説として書き直したものである。 執筆中は、当時のあれこれを思いだしては、怒ったり、悲しんだり、笑ったり、泣いたり大変であった。 ブログからの移植という割には、出版まで数年かかっている。 途中で担当者も出版社も複数回変更された。ヒロインを登場させろとか、さび前の歌みたいに結末を最初に書いてインパクト勝負だとか、金子の内心を描いてないから小説として成立してないとか、業界人が読みもせずに業界風を吹かす発言にはヽ(#`Д´)ﾉな感じであった。 しかし、Winny事件や
クリエイティブ・コモンズ - Wikipedia
クリエイティブ・コモンズ（英: Creative Commons、略称: CC）とは、著作物の適正な再利用の促進を目的として、著作者がみずからの著作物の再利用を許可するという意思表示を手軽に行えるようにするための様々なレベルのライセンスを策定し普及を図る国際的プロジェクト及びその運営主体である国際的非営利団体の名称である。 クリエイティブ・コモンズが策定した一連のライセンスはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスと呼ばれる。 理念[編集] クリエイティブ・コモンズ紹介動画（2007年製作） 情報を共有しようとすると、知的所有権法や著作権法が障害になる場合があるが、この運動の基本的なねらいは、そのような法的問題を回避することにある。 これを達成するために同プロジェクトは著作権者が作品のリリースにあたって無料で利用できるようなライセンスのプロトタイプを作成、提供し作品がウェブ上で公開される際に検
知的財産戦略本部
内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、平成１５年３月、内閣に知的財産戦略本部を設置したところです。 なお、これまでの流れは沿革図をご覧下さい。
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(pdf)コミュニティサイト運用管理体制認定基準 2010年7月23日版 ＥＭＡ モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集