「ユーザー、権利者、メーカーが対立構造から協調に転換するターニングポイントだっと思っていたのに、被害妄想的な言論を繰り返すメーカーが理解できない」と華頂さん だが文化庁案には、「将来は補償金を縮小・廃止する方向」と明記してあり、暫定的に補償金でカバーするとされた「音楽CDからの録音」「地上デジタル放送の録画」についても「権利者の要請による著作権保護技術が施された時点で廃止する」と書かれている。「（DRM付き）ネット配信も、補償金の対象から外すことが明記されている。これを、制度が縮小することの保証と言わずして何を保証と言うのか」（椎名さん） HDD内蔵機器とPCとの区別が付きにくい、という主張については「そもそも権利者側は、PCを制度の対象に加えないことに同意している。これは最大の譲歩だった。一体型機器と汎用機の区別が付かないというなら、メーカーはいったい、どのような戦略で機器を売っているの

アスキーが1977年に創刊し、日本の代表的パソコン雑誌として30年近く続いた「月刊アスキー」は、7月18日発売の通巻350号でPC誌からの卒業を宣言した。2カ月の休みをはさみ10月発売号でビジネス誌として生まれ変わるとしていたが、その詳しい内容が26日、分かった。 10月24日発売予定の新装刊誌名は「月刊ascii」。これまでのロゴは社名ロゴと同じデザインのものだったが、英小文字の新デザインに変わる。 想定する典型的読者像は、年商500億円のユーザー企業に勤務で、「PC上で日常業務はこなせるが、企業システムのITリテラシーは低い」という48歳営業部長。従来のコンピュータ専門誌や情報システム専門誌が主に情報システム部門なのに対して、月刊asciiは経営層と事業部門の管理者層を中核読者として狙い、「事業部門の立場からITをとらえて、目的を達成するための情報やリテラシーを提供する」としている。

今や、すっかり“テレビ”としての地位を確保した薄型テレビ。「画質はブラウン管の方が上」と言われ続けてきたが、目覚しい技術革新やさまざまな改善が施され、普及が始まった5～6年前に比べて画質面でも格段によくなっている。また「1インチ1万円」が普及のバロメーターと言われた時期も過ぎ、30インチ以上の大画面でも、液晶・プラズマともにすでにインチ1万円を切るなどコスト面の敷居も低くなった。 「そろそろ大画面薄型テレビを……」と考えた時、やはり気になるのが「液晶とプラズマ、どちらを選べばいい？」という問題だ。そんな疑問に今回もズバっと答えてくれるのが、視聴していないディスプレイはないという“映像の鬼”――AVマルチメディア評論家の麻倉怜士氏だ。今回のデジタル閻魔帳は、液晶・プラズマの最近の進化と今後の方向性を紐解きながら、ユーザーはどのようにして薄型テレビを選べばいいのかを語ってもらった。 ――ブラウ

社内での情報共有ツールとして、ブログの利用に注目が集まっている。「ビジネスブログ」や「イントラブログ」と呼ばれるこうした利用法の新たな展開とその延長線上にあるものを見ていこう。 社内ブログの普及期を予見させるドリコムの上場 グループウェアは企業規模の大小にかかわらず、先進的なITリテラシーを持つ企業にはほぼ行き渡ったが、それでもいまだに社内情報共有が十分に進められていないと感じる企業は多い。そんな中、グループウェアを補完する、新たなツールとしての社内ブログに対する期待は日増しに大きくなっているようだ。 2006年2月9日にドリコムがマザーズに上場したが、これはビジネスブログを考える上でエポックメーキングな出来事であるといっていい。ドリコムはその事業ドメインにブログを据えたベンチャーとして初めてIPO（新規株式公開）を果たした企業となった。しかも、一般的に同社はB2C型のブログサービスで知ら

エンターテインメント業界は、CDをリッピングして楽曲をiPodに格納する行為を合法とは認めていない。電子フロンティア財団（EFF）のフレッド・フォン・ローマン弁護士が指摘している。 現在、3年ごとに行われるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の見直しプロセスが進められており、その中で全米レコード協会（RIAA）などの業界団体は、手持ちのCDをコピーする場合でも、コンテンツの場所やフォーマットを変えるのは非侵害的な利用とは見なさないと主張しているという。 MGM対Grokster訴訟において、レコード業界側の弁護士だったドン・ベリリ氏は米最高裁で、「レコード会社はしばらく前から、自分で購入したCDを自分のコンピュータやiPodにアップロードするのは完全に合法だと述べていた」と話していた。 しかし業界が提出した書類には、この発言は「公正使用ではなく、単に許可に関するものである」と記されている

いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその

これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過