「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

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この時期、自宅からリモートワークで中継するレポーターたちは、何かとアクシデントが発生している。自宅というプライベート空間では、奇想天外のスリリングな放送事故が起こりがちなのだ。 天気予報士が飼い犬に邪魔されたり、バスルームから生中継していた女性レポーターが、　夫のシャワーシーンを視聴者に晒してしまったりと、身内、ペットの混入事故が頻発しているが、今回はフィリピンから生放送中のレポーター宅でハプニングが発生した。 レポーターの女性の背後で突然飼い猫2匹が激しいバトルを展開しはじめたのだ。強烈な猫パンチを繰り広げる猫同士の壮絶な争いが気になって、もはやレポーターが何をしゃべっているか全く耳に入ってこない。

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。 入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。 キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。 こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。 日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にと

なぜか突然、営業本部長（47歳）が体だけ生後8カ月の“赤ちゃん”になってしまう──。そんな衝撃的なシーンで始まる漫画が『赤ちゃん本部長』です。 赤ちゃんになった武田本部長は、自力で歩行できなかったり、すぐに眠くなってしまったり、これまで通り働くことに無理が生じます。しかし、本作ではそうした弱い存在を通して、周囲の人たちが弱音を吐けるようになったり、偏見を解消していったり、ポジティブに変化していく様子が描かれます。おそらく作品を読んだ読者のなかには、「こんな会社で働きたい」と思った人も多いのではないでしょうか？ 今回、そんな作品を生み出した著者の竹内佐千子さんに、多種多様な人々が集まる職場という環境の中で、お互いの違いを尊重しつつ、時には「迷惑をかけてもいい」と思えるようになるにはどうすればいいと思うか、お話を伺いました。 「やさしい会社」と読者に言われて驚いた 『赤ちゃん本部長』の舞台とな

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

意外なところに原因があった体調不良の経験について伺いました。さらっと流し読めば、案外ご自身の体質改善のヒントがみつかるかも。 ※すべて個人の経験、感想です。 ※体調不良は自己判断で終わらせず、お医者さんにも相談しましょう