経営者･株主･債権者責任免責を東電救済策と呼ぶ - 植草一秀の『知られざる真実』
国民負担で東電を救済する政府案が１日遅れで決定される。 １２日に決定できなかったのは、民主党から反対意見が表明され、意見を集約できなかったためだという。民主党から正論が示されて、政府案と対立したのかと思いきや、そうではなかったようだ。政府案の東電の負担が重いとの反対意見が出たのだそうだ。 民主党は完全に腐敗してしまった。米官業政電＝悪徳ペンタゴン政党は自民党だけで十分だ。二大政党の両方が悪徳ペンタゴン政党になったら日本は終わる。米国はこれを狙っていることをかねてより指摘してきた。 唯一の救いは、自民党の一部に正論を述べる議員が登場したことだ。河野太郎氏の意見には賛同しかねるものが多いが、今回の東電の損害賠償責任問題では私の考えと極めて類似している。 マスゴミのなかで、正論を示し続けている数少ない存在が、日刊ゲンダイと中日新聞＝東京新聞だが、中日の５月１２日社説は、私の見解とほぼ同一である。
理経済
京都に引き続き、山口県の周南市でもFCVのカーシェアを実施するそうです。 今回はトヨタのMIRAIではなくホンダのクラリティFCが使用されます。 山口県周南市は、2016年11月1日から2017年3月31日まで、水素利活用機器に係る実証事業として、燃料電池自動車（FCV）のカーシェアリングを実施する。周南市に居住しているか、または周南市に向けて通勤・通学している人であれば、利用登録と予約を行うことで、月に5回まで、誰でも利用できる。…(中略)…周南市では、2015年4月から環境省より「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の委託を受けており、水素利活用機器に係る様々な実証事業を行っている。 >>山口県周南市、燃料電池車のカーシェアを開始 コンビナートの副生水素を供給 周南市：周南市燃料電池自動車カーシェアリング実施について 京都市で問題がなかった為、それを前例としての実施なのでしょう。 この辺
レオン・ワルラス「一般均衡理論」 - コバヤシユウスケの教養帳
前回のエントリーで、「新古典派経済学」について書いたのだけれど、何か書き足りないなあ．．．と思ってしまいました。そう、新書なんかでは「新古典派経済学」を説明する際に必ず紹介される考え方です。 1870年代に誕生した新しい経済学の考え方、今日の用語法でいえば新古典派の経済理論をもっとも整合的な形で展開し、現在にいたるまでもっとも基礎的な理論の枠組みを提供しているのは、レオン・ワルラスの一般均衡理論である。 （宇沢弘文著 「経済学の考え方」 岩波新書） ということで、今日はタイトルの通り、レオン・ワルラスの「一般均衡理論」について。 「一般均衡理論」を説明する前に、まずは「均衡論」とは何か？を整理してみます。 右上がりの供給曲線と右下がりの需要曲線。交差した点で価格と量が決まる。高校の政治経済の授業でも習ったような気がしますが、経済学と言えば、たぶん多くの人はこれを思い出すのではないでしょうか
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