マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は24日、欠陥サーバーのプログラムミスによる50回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。西尾氏の解任権を持つ機構代表者会議議長の飯泉嘉門・徳島県知事が産経新聞の取材に対し、西尾氏の責任を問わない考えを示した。機構は障害発生から4カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っておらず、今後も無責任体質が放置される。 飯泉氏は西尾氏の進退について「市区町村でカードが早期に交付できるように業務運営に尽力していただくことが肝要だ」と続投を支持した。このため、6月下旬開催予定の代表者会議では西尾氏の人事案件は議題にならず、平成29年3月までの任期が容認される見通しだ。 西尾氏は4月27日の記者会見で、システム障害をめぐる自身の進退について「仕事をやり遂げるのが私の責任だ。辞任を申し出るつも
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