内部情報だから「インサイダー」だと想ってた。そもそもなんで外部のライブドアの話しを聞いたからって犯罪になるのかわからない。 2004年11月8日宮内前取締役らが、村上ファンド側の担当者らとニッポン放送株式の取得について話し合ったとされている。東京地検特捜部は、これ以降の村上ファンドによるニッポン放送株式の取引が、インサイダー取引に当たると判断した。 村上ファンド - Wikipedia ここがどうしてもわからない。郷原先生のご意見を聞いてみたい。 魚住 郷原さんがおっしゃる通り、村上ファンドの事件はインサイダー取引でやるべき事件ではない。全体の構図を素直に見れば、あれは証券取引法のインサイダー規定から除外されている「応援買い崩れ」にすぎず、どうして検察がインサイダー取引だと言うのか、僕もまったく理解できない。 (中略) 郷原 (略) インサイダー取引とは本来、内部情報を知ったこととその株の
米国マネーロンダリング―米国財務省・IRS‐CI捜査 基礎研究 作者: 本庄資出版社/メーカー: 税務経理協会発売日: 2006/12メディア: 単行本 クリック: 1回この商品を含むブログ (3件) を見る 霞が関の弁護士会書店で見かけたので、早速、購入して、少し読んでみました。 著者は、旧大蔵省、国税庁出身の研究者であり、米国におけるマネーロンダリング対策や実際の摘発事例などが詳しく紹介されていて、この分野については参考になる一冊だと思います。 著者は、日本のマネーロンダリング対策が、「金融機関を通じた」ものに偏っており、不十分であって、今後は、組織犯罪だけでなく地下経済や脱税等を含む広範囲において実績を上げている米国に倣い、国税庁を法執行機関の主軸に据えるべきである、と主張していますが(298、299ページ等)、国情も異なり、なかなかそういった方向には進みにくいのではないか、という印
今や定番となったゴードン・マルキールの投資ガイドの第9版。初版から35年もたっているが、本書の初版から一貫している「投資信託よりインデックスを買え」という原則は変わらない。初版の出たころにS&P500を1万ドル買っていれば、今は42万ドルを超えているという。それに対して、投資信託の平均は28万ドルだ。 この原則の理論的な背景は効率的市場仮説だが、これについてはこの版で初めて少し修正している。「市場には勝てない」という基本は間違っていないが、ファンドマネジャーによっては市場に勝ち続けることもできるというデータが出ている。 その原因は、新たに1章をさいている「行動ファイナンス」だ。相場は効率的市場仮説のいうように機械的に動いているわけではなく、人間の心理で動くものだから、バブルも起こるし大不況も起こる。だから心理の裏を読めば、市場に勝つことも可能だし、経済学者のバカにする罫線も無意味ではな
Economist誌の前編集長(元東京支局長)とジャパン・ウォッチャーとして知られる証券アナリストの対談。内容は常識的だが、これが日本の常識がどれぐらい違うかをみるために、日本経団連の「御手洗ビジョン」と比べてみた。 今後の大きな変化がグローバル化と人口減少だという点では、両者の見立ては一致しているが、それに対する考え方は対照的だ。財界が中国やインドの追い上げを強調し、研究開発に政府から補助金をもらって製造業の競争力を強化しようとするのに対して、外人2人はもう「額に汗して働く」時代ではないと断じ、中国やインドとの国際分業を進めるべきだとする。今後の成長産業はサービス業であり、日本の経済力はドコモやイオンがどこまでグローバルなプレイヤーになれるかで決まる。 政治との関係では、「御手洗ビジョン」が行財政改革を強調し、消費税の引き上げを提言するのに対して、外人は財政再建なんてどうでもいいと一
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