【正論】集団自決と検定 現代史家・秦郁彦 - MSN産経ニュース
□沖縄集会「１１万人」の怪 ■「１・９万〜２万人」の推定数も ≪産経と朝日の応酬に端緒≫ 福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。 かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。 朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した
【正論】集団自決と検定 高崎経済大学教授・八木秀次 - MSN産経ニュース
■「正確さ」犠牲にはできない ■沖縄への配慮は検定撤回とは別に ≪数を頼んだ政治的圧力≫ 文部科学省は今春、来年４月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に９月２９日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。 しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決（平成５年３月１６日）が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ
【断 呉智英】論理の整合性の問題である - MSN産経ニュース
先月二十九日、沖縄で「十一万人」の左翼・革新系の集会が開かれた。戦争末期の集団自決への軍関与を曖昧（あいまい）にする教科書改定に抗議するものだ。軍の「関与」を厳密に解釈するか広義に取るかで意見は分かれるが、今はそこには立ち入らない。とにかく、近頃（ごろ）にない大規模な政治集会だった。 ところがその参加者数がおかしい。主催者側発表では二万五千平米の会場に十一万人だという。四畳半（七・五平米）に三十三人の計算になる。常識的に見て無理な数だ。しかも、会場の航空写真では、所々にあきが見える。どうもおよそ三倍増の誇大発表らしい。 この集会について産経新聞と朝日新聞とで論争が起きた。論争は歓迎だが、望むらくは新聞同士ではなく大会主催者と論争が起きてほしかった。 私は学生時代からこの種の誇大な「主催者側発表」に疑問と怒りを抱いていた。参加したデモや集会の参加者数が自分の実見した数よりどう考えても水増しさ
【産経抄】１０月３日 - MSN産経ニュース 「朝日新聞に問いたい。沖縄１１万人抗議集会の人数、誇大報道では？」
拝復 朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。 ▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
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父吉田茂 / 麻生和子/著 - Yahoo!ブックス
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大東亜戦争を見直そう アジア解放の理想と花開く武士道物語 / 名越二荒之助/著 - Yahoo!ブックス
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