パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は5月1日の記者会見で、経済の「仮定の話」はしたくないと語った。しかし、インフレ抑制の道筋に不透明感が高まる中、議長はじめFRB高官は金融政策を語る際に、まさに「仮定の話」に軸足を転換させている。 パウエル米FRB議長の会見要旨FRB、ディスインフレ確信も「予想より時間かかる」=議事要旨FRB金利据え置き、年内3回利下げ予想維持 「インフレ全体像変わらず」 ワールドcategoryトランプ氏、大統領選後にWSJ記者解放と投稿米国のトランプ前大統領は、11月の大統領選後にロシアのプーチン大統領との関係を利用して、同国で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者を解放すると述べた。 午前 11:12 UTC
チェイニー米副大統領は21日、南部バージニア州での講演で、核開発を継続するイランが活動停止に応じない場合、「重大な結果を与える用意がある」と警告した。米首脳部では、ブッシュ大統領が17日の記者会見で、イランの核兵器保有が「第三次世界大戦」を引き起こしかねないと危機感を訴えていた。 チェイニー副大統領は、イランが2度の国連安保理決議を無視するかたちでウラン濃縮活動などを継続していると非難。「わが国も国際社会も、テロ支援国家が野望を満たすのを座視するわけにはいかない」としたうえで、「イランの核兵器保有は容認しない」と語った。(ワシントン 山本秀也)
【ワシントン=有元隆志】米軍は17日、新海洋戦略を発表した。軍事的に重要な地点で活動する前方展開戦略、抑止力の維持や、同盟国などとの協力強化に加え、災害時の人道支援など「ソフトパワー」の重視も打ち出した。 新戦略は海軍、海兵隊、沿岸警備隊が合同でまとめた。3つの組織が共通戦略を打ち出すのは初めてという。2001年の米中枢同時テロ後の、相互の連携を重視したものといえる。 冷戦時の米軍戦略は旧ソ連対策に重点が置かれた。旧ソ連崩壊後、米軍は世界で唯一の超大国となったものの、新戦略ではテロとの戦いなどに対処するうえで、「世界の海全体の安全を1カ国だけで確保できる国はない」と指摘した。 米軍は必要なときには対処する能力は持っているとしながらも、「(各国との)信頼や協力は急にできるものではない」として、同盟国などとの信頼関係の構築の重要性を強調した。 貿易の要衝でありながら、不安定な地域でもあるアラビ
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民主党代表の小沢一郎氏がアメリカが切望している日本の自衛隊のインド洋での給油活動継続に反対しています。この継続を可能にするテロ特別措置法の延長に反対しているのです。アメリカ側ではこの反対が日米同盟の緊密化からの離反、あるいは国際的な対テロ掃討活動からの離脱として、小沢氏への批判を高めています。 日本のインド洋での活動はアメリカ、イギリス、ドイツなど多数の諸国がアフガニスタンで進めるアルカーイダ、タリバンの掃討作戦、つまり国際テロ勢力への戦いを支えています。だから日本がインド洋で給油活動を続けることには、イギリスの外相もつい最近、読売新聞への寄稿で高い評価と感謝とを表明していました。 小沢氏の最近の言動に関してはとくに、トーマス・シーファー駐日アメリカ大使との会談をすべてマスコミにさらしたことが「外交儀礼違反」として米側識者の反発を生んでいます。 それも、これも、小沢氏はこのところ反米
◆アメリカのブッシュ大統領は、小泉首相のことを「パピー」、「可愛い子犬ちゃん」と呼んだという。ブッシュ大統領が、「ワン」と吠えれば、小泉首相は、「キャン」と答えて、何でもかんでもアメリカの言う通りにする日本に対して、「対米従属国」と自らを卑下するような国民が多いなか、今回、民主党・小沢一郎代表がシーファー駐日大使を民主党本部に呼びつけて会談に応じたのは、痛快であった。 小沢代表がシーファー駐日大使に「ハウ・ドウ・ユー・ドウ」と挨拶したのは、何とも皮肉である。日本国憲法を日本に押し付けたアメリカが、憲法違反を認めるような要求をするのは、理不尽も甚だしい。憲法9条のどこをどう読んでも、自衛隊の海外派遣が許されるとは読めない。 ◆それはともかくとして、テロ特措法を何度延長すれば、アメリカは気が済むのかをブッシュ大統領やシーファー駐日大使に聞いてはどうか。アフガニスタンでは、打倒したはずのタリバン
戦場の司令官に「未来」を見せるシステム 2007年8月 6日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) Noah Shachtman 2007年08月06日 米国防総省の型破りな研究機関、国防高等研究計画庁(DARPA)は、戦場の司令官のために未来を占うソフトウェア・スイートの設計を目指している。 このパッケージの核となるのはデジタルの「水晶玉」で、ミッションの展開がどうなるかを、実際の遂行よりも前に予測する。いや、これは冗談ではない。 この3年がかりの包括的なプログラムは『Deep Green』と呼ばれている。その目標は「司令官が先を読めるようにし、計画が間違った方向に行きそうなときはいち早く察知し、別の作戦を『実際の時間に先立って』練れるよう支援する」ことだ。 もしDeep GreenがDARPAの幹部らの望み通りに動作すれば(かなり大胆な仮定だが)、軍はあらゆる潜
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