大阪証券取引所で2007年10月23日に、国内で初めて上場された中国株ETF「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」は、初日の終値が7万7700円と、個人投資家を中心に買い注文が相次ぐ好調な滑り出しをみせた。大証の米田道生社長は「投資家のニーズに合う多様な商品を提供することで取引所の魅力を高めたい」と話す。大証は8月に金の価格に連動するETFの取り扱いを開始したばかり。ETFの商品はまだ増えていく? 滑り出し好調の中国株ETF 大阪証券取引所に上場した「上証50連動型」ETFは、中国の上海証券取引所の株式指数「上証50指数」（上海証取のA株市場の主要50銘柄の株価指数）に連動する債券を組み込んだファンドに投資する仕組み。海外の株価指数に連動するETFの上場は国内で初めてだが、日経平均株価や日経225に連動するETFと仕組みは同じだ。ファンドは野村アセット・マネジメントが設定し、管理・運

「これはクーデターですよ」。安倍潰しがあったと怒った片山さつき衆院議員。クーデターの黒幕は、2007年9月23日投開票の自民党総裁選に出た麻生太郎幹事長(67)とされた。しかし、ここに来て、「福田クーデター」説まで出てきているというのだ。いったい、政界はどうなっているのか。 「首相の辞意を知っていたのは私だけではない」 総裁選報道の流れが変わったのが、2007年9月19日。それまでは、安倍晋三首相が辞任表明直前、側近議員に「麻生に騙された」と語ったと報じられ、「麻生クーデター」説が広まっていた。ところが、この日、入院中の安倍首相が「そんなことは全然ない。麻生さんに悪いことをした」と述べたと報じられた。 それを受けたかのように、麻生幹事長が19日、「首相の辞意を知っていたのは私だけではない」と発言。それが誰なのか話題になり、与謝野馨官房長官が、この日の記者会見で、総裁選では福田康夫元官房長官

全国百貨店の2007年8月の売上高（既存店ベース）は、前年実績を2カ月ぶりに上回り前年同月比1.4％増の5208億円だった。日本百貨店協会が07年9月19日に発表した。8月中旬以降の猛暑で、集客や秋物商材には若干マイナスの影響が出たものの、盛夏物の最終処分やその他の各種セールが好調に推移した。

東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司さんが、「たばこの害や副流煙の危険は証明されていない」「禁煙運動家はたばこを取り締まる権力欲に中毒している」などと月刊誌の対談で発言した。これに、日本禁煙学会が激怒。「たばこが害だという根拠が無い、という根拠を示せ」と2007年9月13日に公開質問状を出した。 他人に生き方を押し付けて快感を覚える禁煙運動家？ 掲載されたのは「文芸春秋」07年10月号。タイトルは「変な国・日本の禁煙原理主義」。養老さんと劇作家の山崎正和さんの対談記事で、なぜ禁煙活動が起こったのか、なぜ健康至上主義になっていったのか、などが論じられている。2人に共通するのは、禁煙や健康至上主義に見え隠れするのが「ファシズム」「ナチズム」であること。養老さんは、禁煙運動家は非常に権力的で、他人に生き方を押し付けて快感を覚えるタイプだ、と痛烈に批判している。 養老さんは、そもそもたばこに害があ

安倍首相のいわゆる「KY辞任宣言」以後、次期総裁をめぐる報道が過熱している。そんな中、マスコミ報道に疑いを抱く人が次々と登場し始めた。野球の星野監督は安倍首相の辞意表明をめぐって「倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに胸くそが悪くてたまらない」と激しく噛み付いた。さらに、「世論調査でも福田氏優勢」の報道に反発するテレビのコメンテーターも出てきた。 「民意、民意というけれど、今の日本の『民意』というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか」 「テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていく」 野球日本代表監督の星野仙一さんは2007年9月14日、自身の公式ウェブサイト上で安倍首相辞任をめぐる報道について激しい批判を展開した。星野さんは、「テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代」との

ソニーが、ゲーム機「PS(プレイステーション)3」などに使われている最先端半導体「sell(セル)」の生産設備を、2008年春にも東芝に売却する方向である、と日本経済新聞(07年9月15日付け)など各紙が伝えた。売却対象は、長崎県諫早市の大規模集積回路(LSI)製造ラインで、売却額は1000億円。ソニーは「sell」の開発に数千億円を投じたが、「PS3」の売れ行きが鈍く、投資の回収が遅れていた。

トヨタ自動車が、自動車メーカーとして史上初の年間1,000万台の大台突破を目指す「2009年にグループ全体（日野自動車とダイハツ工業を含む）で1,040万台」の世界販売計画を発表した。2007年の販売で米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜き、世界トップに立つことが確実視されているが、この数字は、その後も成長を続けるという強い意思表明だ。ただ、2007年3月期の連結売上高はロシアの国家予算並みの23兆9,480億円と、向かうところ敵なしなのに、経営トップはここ数年、社内の慢心への戒めをしきりに口にする。 「おごれるものは久しからず」と自らに言い聞かせる 渡辺社長は8月末の経営説明会で、「最近は三つのことわざをよく話しており、自らにもいい聞かせている。『おごれるものは久しからず』と『千丈の堤もアリの一穴から』、『水も漏らさぬ経営とはなにか』だ」と語った。もともと「愛知・三河の堅実経営」で知られる

日本工作機械工業会が2007年9月6日に発表したところによると、8月の工作機械受注額（速報値）は1294億1600万円で、前年同月比で12.3%の大幅増となった。8月単月の受注額としては過去最高。国内は自動車向けが停滞して7.3%の微減だった。対照的に輸出は好調で、欧州・アジア向けの航空機や大型工作機械の需要が伸びるなどして、32.4%増となった。なお、前年同月比プラスは、07年1月から8カ月連続。

山口県光市で発生した母子殺害事件の裁判をめぐって、被告の弁護団に「懲戒請求」を呼びかけ、提訴された橋下徹弁護士が記者会見し、反論を展開した。橋下弁護士は「弁護士は何をしてもいいわけではない」と被告の弁護団を徹底的に批判。さらに批判の矛先は、懲戒請求の制度についても向けられ、「弁護士界に喧嘩を売る」かたちになった。 被害者なり社会に対し分かる形で説明しないといけない 山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐって、テレビ番組で被告の弁護士に対して「懲戒請求」を呼びかけたとして、被告の弁護士4人が橋下弁護士を提訴した問題で、橋下弁護士は2007年9月5日、東京・西新宿のホテルで記者会見した。会見は2時間以上に及んだが、そこには「タレントめいた」空気はいっさい無く、弁護士としての「真面目」な説明が展開された。 橋下弁護士は会見の冒頭、「番組を通じて、法律家として責任をもって発言したことなので、違法性が

誰もが執筆、編集に参加できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」を巡り、日本でも修正、改ざん疑惑が持ち上がった。日本を代表する官庁や企業で、内部コンピューターが修正のアクセスに使われていたのだ。休み時間などに誰かが勝手にアクセスしたケースも多いらしいが、事実の歪曲から「いたずら」に近いものまで中身はさまざまだ。 外務省、旧厚生省など他省を揶揄する書き込み 米CIAやFBIが「我田引水」の改ざんをした疑惑は、すでにメディアに報じられた通りだ。その疑惑をあぶりだしたツールの「WikiScanner」に日本語版ができたことで、日本の官庁や企業の内部からのアクセスによる修正や改ざんが浮かび上がってきた。 WikiScannerは、米国の研究機関メンバーが、ウィキペディアを書き込み、編集した官庁や企業を突き止め、改ざん防止に役立てようと開発した。ウィキペディアの更新履歴

2007年末に初めての法科大学院卒業生が1年間の司法修習を終えるが、修習生が前年の倍近く増えたため、まだ100人ほどの就職が決まっていない。そこで、日弁連では、各法律事務所に対し、軒先を貸すだけから「ノキ弁」と呼ばれる「独立採算弁護士」の新採用形態をPRしている。給料をもらいながら勉強する従来の「イソ弁」とは違い、独力で仕事を取りながら勉強しなければならない。 このような勤務形態導入の結果、競争が促進されて、弁護士費用が軽減されると期待する声がある。しかし、一方で、待遇悪化による弁護活動の質の低下を懸念する声も上がっている。 07年は100人ほどが就職できず、就職活動中 司法修習の終わりまで半年を切れば、例年ならほとんどの修習生が就職先を決めていた。しかし、07年は、旧司法試験の合格者を含め、修習生が約2500人と、前年よりも約1000人も増えた一方、法律事務所などの求人数が求職数を大幅に

米投資銀行大手のゴールドマン・サックス・グループは米宝飾品大手のティファニーの東京中央区の銀座本店ビルと敷地を約370億円で取得する。敷地は1坪(3.3平方メートル)あたり1億8,000万円になる。2007年8月26日付の日本経済新聞が報じた。ティファニーは売却のために入札者を募り、ゴールドマン・サックスが落札した。ロイターは米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が「（売却交渉が）最後の仕上げの段階にあると報じた」としている。ティファニーはゴールドマンと本店ビルの長期貸借契約を結んで営業を継続する。ティファニーは03年に約165億円で購入していた。

東大では役所への就職人気が急低下している。不祥事が起きるたびに、国民からは犯罪者を相手にするかのようなバッシングが巻き起こる。それに加え、最近は、下働きで尽くしてきた政治家からも見放され…。日本株式会社を支えてきた官僚制に、大きな地殻変動が起きている。安月給や徹夜をものともせずに働くエリート官僚像は今は昔、になるのか。 天下り抑制策に官僚イジメが追い撃ち 田中真紀子外相が外務事務次官を相手に演じた政官のバトルを、今度は小池百合子防衛相が防衛事務次官を相手に再現してみせた。防衛情報漏えいなどの不祥事を生んできた防衛省の体質を変えようと、しがらみのない警察庁出身の　西川徹矢官房長(60)を次官に据えようとしたのが発端だった。一国の大臣が携帯電話への対応まで暴露して、公然と官僚トップとやり合ったのは前代未聞のことだ。 こうした騒ぎに、毎日新聞編集委員の牧太郎氏は、2007年8月21日付夕刊のコラ

大学の卒論やレポートの執筆を有料で引き受ける代行業者の存在が明らかになり、そんな業者を可能にしてきた大学のあり方が問われる事態になっている。ある業者はサイト上で「大学が教育に値する指導を行なっていない」などと弁解、ネット上でも、議論が広がっている。 「卒論代行」と打ち込むと次々と業者が出現 読売新聞は2007年8月18日付の夕刊で「卒論代行業者現る」というタイトルの記事を掲載した。 そこで、J-CASTニュースが、ヤフーの検索で「卒論代行」と打ち込むと、次々に代行業者とみられるホームページが出てきた。あるサイトでは、「大学生の皆さんの卒論やレポートの代筆を承っております」として、卒論やレポートの「指導」や「サポート」でなく、「代行」であることを明確にうたっている。それによると、卒論が500字2500円以上、レポートが500字2000円以上で、代筆期間はそれぞれ1週間から、3日から可能として

NTTドコモが「反撃する」と銘打った1大キャンペーン「DoCoMo2.0（ドコモ2.0）」を展開してから2ヶ月ほど経ったが、「反撃」するどころかKDDIに負けっぱなしの「不振」状態が続いている。しかも、ドコモの業績不振がNTTグループ全体の営業利益を押し下げる「おまけ」つきだ。ドコモよ、一体どうしたのだ。 ドコモがNTTグループの足を引っぱる NTTが2007年8月2日に発表した07年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比1.5％減の2兆5,852億円、本業のもうけを示す営業利益が同16.7％減の2,992億円と減収減益となった。なかでもNTTドコモの07年4～6月期決算は、営業利益は前年同期比25.2％減の2,039億円。NTTドコモの苦戦がNTTグループ全体の決算にも大きく響き、07年8月2日の共同通信によれば、三浦惺NTT社長が記者会見で「ドコモがきちんとした成長戦略に戻ることがグ

旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について、米下院が「対日謝罪要求決議案」を本会議で採択した問題で、日本の主要新聞は社説やコラムの中で「事実誤認」「おろかな選択」「有害である」などと揃って批判論を展開した。しかし、朝日新聞だけは安倍首相が談話を表明して謝罪するよう要求しており、「孤立」が際立っている。 残虐性に前例がなく、「20世紀最大の人身売買の一つ」なのか 米下院本会議は2007年7月31日未明（日本時間）、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。決議案は1月末にマイク・ホンダ議員が提出したもので、2007年6月27日（日本時間）には米下院外交委員会で可決された。決議案は、旧日本軍の「強制集団売春制度」によって、「集団レイプ」「堕胎の強制」が行われたとするもので、「残虐性に前例がない」「20世紀における最大の人身売買の一つ」などと断じられている。さ

慶應義塾と電通は2007月31日、インターネット上の3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」内に共同研究拠点「慶應義塾セカンドライフキャンパス」を設置すると発表した。場所は電通がセカンドライフ内に設置する仮装空間「バーチャル東京」内。慶大湘南藤沢キャンパス(SFC)の「SFC研究所」から、村井純・環境情報学部教授などが研究に参加する。また、同キャンパスでは正規科目の講義を公開する。これは日本の大学としては初めてだ。

総務省が2007年7月24日に発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、06年のモバイルビジネス市場は9,285億円と、対前年比2,061億円、29%となった。このうち、「着うた」や「モバイルゲーム」「電子書籍」などのコンテンツ市場は前年比16増%の3,661億円で、なかでも「着うた」が伸びた。一方、通信販売（物販）、チケットや宿泊、航空券などのサービス系、証券取引やオークションなどのトランザクション系といったモバイルコマース市場は同38%増の5,624億円で、とくに書籍やCDなどが手軽に買えるようになったことを背景に通販が同68%増の2,583億円と大きく伸びた。広告・プロモーションはこの調査の対象外だが、電通によると06年のモバイル広告費は390億円となっている。

参院選を前に低迷する自民党だが、安倍首相をはじめとした自民党の議員が遊説中に「暴行まがい」の「襲撃」に遭遇する例が立て続けに起こった。さらには、街頭で自民党に対する「敵意といったものさえ感じる」と嘆く自民議員もいる。もはや、政党支持率では民主党に圧倒され、総裁が食い物まで投げつけられる自民には参院選大敗しかないのか。 駅頭で「これで自民党は終わりだ」と捨て台詞 2007年7月22日、参院選遊説中の安倍晋三首相がお菓子のような食べ物を投げつけられ、自民党比例代表に立候補している舛添要一・党参院政審会長についていた運動員が暴行された。 安倍首相は東京都中央区銀座で演説会場までの移動中、雑踏のなかでお菓子のかけらのような物を何者かに投げつけられた。お菓子のかけらのような物は幸い安倍首相から逸れ、当たることはなかったが、報道によれば、首相周辺は「当たっていたら暴行容疑で逮捕している」と、一種の「暴

歯医者は儲かる――そんなイメージはもう捨てた方がいいのかもしれない。歯科医の「100人中5人は所得ゼロ」、5人に1人は月間所得25万円でワーキングプア寸前、という分析もある。さらには、「夜逃げ」した歯医者もいるというから驚きだ。「格差社会」が、一般的に高所得が望めるとされてきた歯科医の世界にも到来した。 コンビニよりも歯医者のほうが多い 背景には歯科診療所の過剰がある。厚生労働省によれば、医療診療所の数は6万7,441件（2006年調べ）。全国に4万店舗あるといわれるコンビニエンスストアの数をはるかに上回っている。さらに、人口10万人あたりの歯科医師数は全国平均72.6人（04年調べ）で、東京都にいたっては119.9人に上る。1975年に37.5人、98年に67.7人、今はそれからさらに増加し続けている。10万人あたりのコンビニ店舗数が33店舗前後（02年経産省、04年帝国書院調べ）である