働き方改革で雇用システムが変化します。では、いったいどう変わるのでしょうか？今の雇用システムは、高度経済成長期の1955年から1985年に誕生しました。このときに無限定の正社員、終身雇用、年功賃金という日本型雇用が出来上がり、これは今でも続いている雇用システムですが、これが働き方改革で変わります。 クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 働き方改革で雇用システムはどう変わる？ 日本型雇用といえば、終身雇用、年功賃金、企業別組合と言われていますね。 ご存知の方も多いと思います。 終身雇用 終身雇用とは、採用されたらその企業で定年まで働き続けることを言います。 特別な理由がない限りは、解雇されることはなく、安定志向が強い若者にとっては最適な制度で、今の日本では

高齢者雇用の法改正動向と今後の対応についてですが、働き方改革で同一労働同一賃金や労働時間規制にばかり注目が集まっていますが、実際には、この問題以外にも様々な議題が議論されています。その中には、高齢者雇用に関することも議論されています。労働人口減少という局面の日本にとっては、大事な労働力なのですね。 政府の「働き方改革実現会議」では、同一労働同一賃金や労働時間規制に注目が集まっていますが、高齢者雇用に関しても会議では議題にされて、議論しています。 実行計画では、2020年度までを定年延長等の環境整備の集中取り組み期間と位置づけ、助成措置を強化し、集中取組期間の終了時点で、継続雇用年齢等の引上げに係る制度の在り方を再検討するとされています。 その前提となった第7回会議では、高年齢者雇用についての議論が行われ、東京大学水町先生の資料には以下の記述がみられます。 現在の高年齢者雇用安定法における6

第3の雇用形態が正社員の負担を緩和するということですが、どういうことかというと非正規社員の方をいきなり正社員に雇用することはハードルが高いと思います。そこで、正社員と非正規社員の間に新たな準正社員的な枠を作ることで、パートなどの非正規社員の活躍の場を作ることで、正社員の負担を緩和することができます。 クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 正社員の負担を緩和する第3の雇用形態とは？ 現状、正社員と非正規社員の2つの雇用形態がありますが、この間に入る雇用形態については、こちらのブログでは何度も出てきていると思います。 この正社員と非正規社員の間に入る準正社員的な雇用形態が入ることで、会社は従業員に対して柔軟に対応できるようになります。 正社員が増えるので人件

働き方改革で、日本の新しい働き方に注目が集まっていますね！ 人口減少をしている状況で、労働力を維持させることを考えなければいけませんから、当然ですよね！ 政府は、『一億総活躍社会』としてテーマに挙げています。 首相は、非正規という言葉をなくしたいということもおっしゃっています。 これは非正規社員を正社員にし、全ての働く人が活躍できるチャンスを広げつつ、一部で長時間労働などの問題を抱えている正社員の働き方を健康的に過ごせて仕事を続けられる環境にしていくこうということなのです。 これらの課題を解決する方法として、週4日勤務制度なのです。 オススメ記事：働き方改革で副業・兼業はできるものなのか？ 週4日勤務とはどんな働き方かというと、この３つに当てはまることを言います。 週所定労働時間数が通常の正社員より短い 1週間に休日が3日ある 給与水準はフルタイム正社員と原則同等である この3つに当てはま

商業登記制度について今回、学ぶ機会がありましたので、社会保険労務士の分野ではありませんが、自分のアウトプットのためにご紹介しようと思います。一般の方は、商業登記制度を使う機会はほとんどないのではないかと思いますが、経営者や株式投資などをやられている方にとっては、大変重要な制度になってくると思います。 登記制度・登記の役割とは 商業登記制度とは 取引の安全と円滑を図るため、取引関係の立つ第三者に対して権利または法律関係の内容を明らかにして、第三者が不測の損害を受けないよう、一定の事項を公簿に記録して公示する制度。 商業登記の目的 取引の主体である商人(会社・法人)を公示することにより、取引の安全と円滑並びに商人自身の信用の保持を図ろうとするもの。 公示機能 ①正確性(正確性を担保するための制度) ②明確性(登記する事項を一定化) ③迅速性(形式的審査主義) オススメ記事：下請法！親事業者の4

クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 週4日の正社員制度は導入可能 2016年7月27日、この日、経団連、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会など57団体が、働き方改革宣言を次のように行いました。 『誰もが生き生きと働ける職場環境の実現に向けた取り組み』 ということで、具体的に宣言をしています。 経営トップの明確な意思表明とリーダーシップの発揮 経営トップは、働き方・休み方か改革を経営方針に明確に位置付け、社内に発信し、全社で共有する。また、行動計画や目標を定めトップダウンで実現する。 管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革 管理職は、法令順守のみならず、経営方針を踏まえ労働時間管理を徹底する。また、自ら意識を改革し、率先してメリハ

働き方改革として、多様な正社員制度や同一労働同一賃金などが進められていることは、ご存知だと思います。 少子高齢社会に入り、誰にでも、育児や介護、病気といった問題が起こることが考えられます。 こうした問題に対応するために経営者が従業員に対して、働きやすくするために多様な正社員制度を導入したとき、この働きやすさを自分の勝手な解釈で、「自分勝手な働き方が許容される」ということを考える方出てくる可能性があります。 今までの会社から一方的に命じられる画一的な働き方が、柔軟な働き方に変化することは、私としては、歓迎すべきことなのですが、自分のわがままを職場に聞いてもらえると勘違いする人が出てきてしまっては、せっかく従業員のためと思って経営者が制度を導入しても企業は成長していくことができなくなってしまいます。 オススメ記事：無期転換についてご存知ですか？ そこで、考えなければいけないことが『働きがい』で

下請法にある親事業者の4つの義務と11の禁止事項をご紹介します。前回から社労士の範囲ではない下請法について、ご紹介をさせて頂いております。親事業者の義務と禁止事項を決めることで、立場が弱い下請事業者を保護することが目的で、違反した場合は、公正取引委員会から指導・勧告を受け、最終的には罰則を受けます。 ここでは、親事業者の4つの義務についてご紹介をしていきます。 書面の交付義務 支払期日を定める義務 遅延利息の支払義務 書類の作成・保存義務 オススメ記事：病気と仕事の両立について検討されていますか？ １．書面の交付義務 親事業者は、発注の際には、発注内容を明記した書面を交付しなければならない。 必ず発注書に記載しなければいけない事項があります。 必要記載事項といいます。 親事業者及び下請事業者の名称(番号、記号等による記載も可) 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日

職能給と職務給の違いってご存知ですか？聞いたことがあるよ！という方もいらっしゃると思います。二つの言葉は、似ていますが、もちろん違いがあります。働き方改革で『同一労働同一賃金』が注目されています。どう絡むのか、どう違うのかを今回は、この二つの言葉と年功序列賃金について、ご説明していきたいと思います。 職務給と職能給 職務給というのは、『同一労働・同一賃金』というとわかりやすいのではないでしょうか。 例えば、タクシーの運賃は、熟練運転手さんでも昨日から始めた新人運転手さんでも、走る距離が同じであれば支払う料金は同じですよね。 『同一距離・同一賃金』ですよね。 もし、これが30年の熟練運転手さんが、「初乗り運賃は、ほかのタクシーよりも2割増しです」って言われたら、お客さんは困惑しちゃいますよね。 オススメ記事：週4日の正社員制度の導入を検討してみよう 職務給とは、同じ価値の労働に対して、同じ賃

働き方改革で週4日の正社員制度を提案します。つまり、週3日がお休みなのです。正社員なのに週3日も休んでいいのか？と思われるかもしれません。しかし、介護や育児で、週3日お休み、もしくは、残業なしという方はいませんか？これからは、少子高齢社会がますます進みます。人材流出防止の観点からも必要だと思います。 週4日の正社員とは？ 週4日の正社員というのは、『週4正社員のススメ』の著者で、特定社会保険労務士の安中先生から引用させていただきます。 この本の中で、安中先生は、週4正社員をこう定義しています。 ①週所定労働時間数が通常の正社員より短いこと ②1週間に休日が3日あること(週休3日制) ③給与水準はフルタイム正社員と原則同等であること(時間差分のみ減額) なぜ、週4日の正社員制度を提案するのかというと、私自身が時間制約があったからです。 インターネットの普及により、多種多様な考え・感性をお持ち

クリックして頂けると 大変嬉しいです＼(^o^)／ あなたのクリックが私の元気！ 順位が表示されるまで待ってね。 にほんブログ村 クリックありがとうございます。m(_ _)m 自己紹介 改めまして、愛知県稲沢市で開業しています。 大矢社会保険労務士事務所の大矢です。 もともとは、製造業で技術系の会社員をやっており、社労士では珍しいPCやネット関係に強い社労士ではないかと思っております。 office系のソフトを得意としており、事務作業はスピーディーに行います。 電子申請にも対応し、より素早い対応を致します。 ご相談には、LINE、メッセンジャー、Skypeなどで、より気軽にご相談頂けるようにしています。 オススメ記事：働き方改革の位置づけについて 私の考え 私、社会保険労務士としての考えは、『これからの会社は、労使対立関係ではなく、経営者と従業員が一体となって、会社を成長させていくことだ』