高市首相「防衛力を抜本強化」 継戦能力、核抑止も議論
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
「難しさをホントに感じてるんだろな」 ニコニコ超会議に登壇した小野田大臣が「サポートはするけれど、いかに邪魔をしないように盛り上げていくか」を熱弁
ニコニコニュース @nico_nico_news 海外売上高でコンテンツ産業は日本第2位「ここまで強くなったのは国や公的機関が応援したからではなく、作る方々とそれを愛する人たちがここまで育ててきたということ」「サポートはするけれど、いかに口出ししたり邪魔をしないように盛り上げていくか」 小野田紀美大臣が #ニコニコ超会議2026 を視察 pic.x.com/nCWOfKQAik 2026-04-26 16:47:19 ニコニコニュース @nico_nico_news ▼ご視聴はこちら live.nicovideo.jp/watch/lv350375… 小野田紀美大臣がニコニコ超会議を視察 「10歳の姪っ子が重音テト!?って、タイムスリップしたみたいな気持ちになって」 「ゲームはやっぱり実機でやりたいんですよね、PS VitaやPS Vita TV…」 #ニコニコ超会議2026 pic.x.
4月23日の報道にある弊連盟幹部の発言について | 石油連盟
4月23日の報道にある弊連盟幹部の発言は、今後事態が長期化した場合には、需要抑制も含めた着実な供給継続のための取組が必要ではないかと、一定の仮定を置いた発言をしたものです。 弊連盟は、現時点で「日本全体として必要な量」は確保されており、消費者には「普段通りの給油」を求めていく方針です。従って直ちに石油製品の使用を抑制する必要があるとは考えておりません。 弊連盟および会員各社においては、引き続き政府と連携しながら、石油製品の供給の偏りや目詰まりの解消を含め、必要な取組をしっかり行い、安定供給を確保してまいります。
自民国旗損壊PTが論点整理 自己所有の国旗も対象と明確化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は24日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。 【写真と図解】国旗をめぐる主な経緯 憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。 残る論点について、PTでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】
首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査：朝日新聞
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は…
【レビュー】『プロジェクト・ヘイル・メアリー』とSF映画への静かな絶望について｜Joshua Connolly
小説を読んでいる時と、映画を観ている時では、脳の使い方が違う。無論こんなことは自明な事実ではあるが、『プロジェクト・ヘイル・メアリー』という作品の原作と映画を見比べた時、そのような実感を顕著に持った方も多かったのではないだろうか。 原作小説を読んだことのある人間なら、あの小説が要求していたものを覚えているはずだ。ページをめくる手が止まる瞬間が何度もあった。止まって、考えた。グレースが立てた仮説の意味を、自分の頭で追いかけようとした。追いかけられないことも多々あっただろう。それでも読み続けた。そしてグレースが正しかったと判明する瞬間に、奇妙な達成感があった。自分は何もしていないのに、自分がたどり着いたような感覚があった。そんな感覚を覚えた人も多いのではないだろうか。 小説一般に言えることだが、"意味"とはテキストの中に存在するのではなく、読者が自力で構築するものだ。文字は素材に過ぎず、脳がそ
住宅の広さ「最低限の目安」国交省が撤廃、何が起きる？ 住宅・家賃の高騰で強いられる「住まいの貧困」が：東京新聞デジタル
国土交通省は、住宅政策の方向性を記す「住生活基本計画」を改め、最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を削除した。従来は健康で文化的な生活を送る最低限の目安として、単身者の場合は25平方メートルを確保することなどを示していた。なぜ方針転換したのか。狭い住まいの存在を安易に許容することにならないか。（中根政人） 憲法25条が国民に保障するのが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利だ。住生活基本計画でも、そうした生活に必要不可欠な目安として、かねて最低居住面積水準を設定してきた。単身者の場合は25平方メートル。玄関や浴室、トイレなどを除いた居室でみれば6～8畳程度の広さだ。2人暮らしは30平方メートル、3人暮らしは40平方メートル、4人暮らしは50平方メートルを原則とした。
”オタク”と呼ばれる絶滅危惧種について
東浩紀が「現代のオタクは批評を求めなくなった」と語って久しい。 この言葉をめぐる議論は尽きないが、問題の所在はもっと単純で、もっと厄介だ。 現代の由々しき自称オタクたちは価値を問う前に、数で判断してしまう。 いま話題の映画『超かぐや姫!』に対して、「ファンを数字としてしか見ていない」という批判が起きた。 だが見落とされているのは、その“数字の回路”が観客側にも内面化されているという事実である。 再生数。動員。ランキング。トレンド。 それらは本来、作品がどれだけ届いたかを示す一つの指標に過ぎない。 しかしいつの間にか、その指標は昇格した。 「伸びている＝良い」 この短絡が、判断を肩代わりする。 判断を委ねられるのは楽だ。 なぜ良いのかを考えなくていい。 なぜつまらないのかを言語化しなくていい。 ただ「伸びている」という事実に乗れば、外れない気がする。 こうして数は価値を示すものではなく価値の
デモの目的って選挙に勝つことじゃないの？
デモやってる目的は現状への不満を共感増幅させて 消極与党支持層とか無党派層とかを動員して現政権を倒すことじゃないの？ 選挙を否定して一体何のためにデモやるの？ まさか少数派のまま暴れて革命したいと思ってる？
【速報】総務省、携帯悪質乗り換え制限へ
総務省は20日、携帯電話会社の回線契約を短期間で乗り換えて特典を受ける「ホッピング」の抑制に向けた論点を有識者会議に示した。特典を一定の期間で分割提供できるようにするなど、悪質な乗り換えを制限する案を盛り込んだ。
千葉・東金市長選、自民推薦の現職破り山下氏が初当選 初の女性市長：朝日新聞
19日に投開票された千葉県東金市長選は、新顔で元市教育委員の山下美紀氏（50）が、3選を目指した現職の鹿間陸郎氏（75）=自民、国民民主、維新県総支部推薦=を破り、初当選した。同市初の女性市長となる…
＜独自＞赤旗「押し売り」、東京・足立区でも管理職が集団解約 議員勧誘に心理的負担訴え
東京・足立区役所。区の幹部が「しんぶん赤旗」購読契約を集団で解除した＝4月8日午後、足立区中央本町（原川貴郎撮影）共産党の地方議員による自治体幹部への「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題で、東京都足立区の管理職が購読契約を集団で解除していたことが19日分かった。庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘する行為を問題視したほか、接触機会も多い議員からの勧誘に対する心理的圧力を訴える幹部も多く、区が集団解約を支援した。葛飾区や墨田区でも勧誘の実態調査が行われる見通しで、集団解約の動きが、他の自治体にも波及する可能性が出てきた。 区が管理職36人の手続き代行 集団解約は昨年12月に管理職50人以上が赤旗を解約した新宿区に続く動き。足立区によると、区が解約手続きを代行した管理職は計36人に上るという。昨年12月に実施したアンケートの結果を踏まえ、区で解約希望者を取りまとめた。 アンケートは、各部局の管理職（課長級
トランプ氏、幻覚剤研究の加速認める大統領令に署名
【4月19日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は18日、精神疾患の治療に有望な効果を示している「マジックマッシュルーム」のような、幻覚剤の研究に対する制限を緩和すると発表した。 トランプ氏は、ロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官や医療当局者、そして幻覚剤へのアクセス拡大を主張してきたポッドキャスターのジョー・ローガン氏に囲まれる中、連邦研究員がより迅速に研究を進められるようにする大統領令に署名した。 トランプ氏によると、大統領令は「不要な官僚的障害を取り除き、FDA（米食品医薬品局）と退役軍人省間のデータ共有を改善し、FDAが承認した幻覚剤の迅速な再分類を促進する」と述べた。 現在、LSDやシロシビン（マジックマッシュルーム）を含む多くの幻覚剤は、乱用や依存の可能性が高いと分類されており、医療用途として未承認のため研究が制限されている。 医薬品を規制するFDAが幻覚剤の一部に医療的
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東野幸治 殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
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iDeCo50歳以上に追加拠出枠 自民党案、氷河期世代の資産形成を支援 - 日本経済新聞
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