世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
二階氏、GoTo必要強調「恐れとったら何もできない」：朝日新聞デジタル
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もう壊れていっている日本を歩く - orangeitems’s diary
この写真なんだと思います？ 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている！？。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう１枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前１１時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人（with マスク）なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない
首相、過去最大の緊急経済対策 個人・企業に現金給付 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。
｢日本は生産性が低い｣最大の原因は中小企業だ
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ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
工場に居座る「老害パソコン」IoT導入を阻む - 日本経済新聞
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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中国へのＯＤＡ終了へ 世界２位の経済大国への援助に疑問 | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
中国バッシング報道がもたらしたもの、中国人をバカにする日本人店員たち（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
昨年の新語・流行語大賞に選ばれました「爆買い」。 日本にお金を落としてくれるのだから基本的にはありがたい話のはずですが、ネガティブな報道が多いと感じている外国人が多いようです。ある香港人からは「中国人と同じに見られたくないからあまり買い物をしないように注意している」という話を聞いたこともあります。 確かにビジネス系はともかくとして、ワイドショーや週刊誌で中国人がよく書かれることはないのが現状でしょうか。この問題について、友人の在日中国人が興味深いコメントをしていたので、ご紹介します。 （中国人2人組が日本のお店で買い物したところ、日本語ができないだろうと侮られて大変無礼な扱いをうけた。実際には日本語がわかったのでクレームをつけたところ、お店の偉い人まで出てきて平謝りした……という話を受けて） 中国人に対して本当に失礼な態度をとる日本人店員、新宿や銀座で何度も目にしました。客観的に見て中国人
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Joe's Labo : “本丸”としての労働市場改革
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
デフレからの脱却は無理なのです：日経ビジネスオンライン
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
「海外に出ない」日本の若者が気付けない自らの「貧困」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
ホリエモン、手取り１４万円日本終わってるの声に「お前がおわってんだよ」
レーダー照射問題で『日本が経済制裁に踏み切った場合、韓国はLINEを使えないようにする対抗処理をしてきませんかね？』と心配する声／『LINEが使えなくなったからってプラスメッセージに移行するだけだろwww』←しかし流行っていない
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止 （写真=AP） :日本経済新聞
