ドラえもん のび太の新恐竜が自分にとってやっぱり度し難い理由。 - orangestarの雑記
ドラえもん のび太の新恐竜はいうなればたちの悪い『江戸しぐさ映画』だった。 いろいろと許せないところはあるけれども、一番大きな理由、始祖鳥先輩を無視していること。無視していることが問題なのではなく、そういうことをする姿勢が問題。感動させるためには、何をやってもいい、歴史になかったことをあったことに、あったことをなかったことにしてもいい、というスタンス。”感動することをやっているのだから歴史を捏造してもＯＫ”という江戸しぐさしぐさ。これをよりによって、ドラえもんでやるということが、本当に度し難い。 のび太の新恐竜のあらすじ あらすじを話さないと、どこがどう悪いのか、ということが言えないのであらすじを書きます。ネタバレが嫌な人はここで回れ右してください。 のび太が恐竜展に併設されている発掘体験コーナーでスネ夫とジャイアンに丸ごとの恐竜を見つける！見つけられなかったら目でピーナッツをかむ！と宣言
「Go To イート」登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
ハンコ9割以上を廃止へ 「法律は理由にならない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論：東京新聞 TOKYO Web
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
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