三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は10月末現在で約7121万円と、前年同期に比べて24%に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は28日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 2017年度の寄付額は鳥羽市が約4億9884万円で県内1位、志摩市が約3億6186万円で同2位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年11月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年10月末現在の寄付額は約2579万円と前年同期の12%に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は8月30日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市
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