ねこクラゲ版「薬屋のひとりごと」の連載中止は考えていない──スクウェア・エニックスが方針明かす
ねこクラゲ氏は、2019～21年にかけて所得約2億6000万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局に告発されていた。脱税した金は不動産購入などに充てていたという。ねこクラゲ氏は4月1日、自身のXアカウント（＠nekokurage_）ですでに全額納付済みであると明かしていた。 ねこクラゲ氏が作画担当を務めている漫画「薬屋のひとりごと」は、スクウェア・エニックスが発行する月刊漫画誌「月刊ビッグガンガン」にて現在連載中の作品だ。今回の報道を受け、同作の連載継続についてスクウェア・エニックスに尋ねると「特に中止などは考えていない」と話した。 漫画「薬屋のひとりごと」は、小説家・日向夏さんの同名小説を漫画化した作品。月刊ビッグガンガンでは2017年5月から連載している他、小学館の月刊サンデーGXでも「薬屋のひとりごと～猫猫の後宮謎解き手帳～」として、倉田三ノ路氏によって漫画化
ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」
Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」（1/2 ページ） Googleは、5月14日、15日（現地時間）にかけて開催したGoogle I/Oで、「Googleメッセージ」の日本展開を発表した。Googleメッセージは、RCS（Rich Communication Services）を活用したメッセージアプリ。既にサービス自体は始めていたが、同アプリが標準搭載されている端末はPixelシリーズなどの一部にとどまっていた。今後は、KDDIが販売する端末にGoogleメッセージをプリインストールし、日本での普及を加速させていく構えだ。 そのGoogleメッセージの製品管理チームを率いるAndroid and Business Communications Directorのヤン・イェンドレヨヴィッチ氏が、日本の報道陣のグル
大谷選手を起用した三菱UFJ銀行のWebCMが一部非公開に 「アプリで銀行振込に挑戦！」など
非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手 MVP獲得記念 最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱
もうATMに並ばなくていい！ 銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
動き出した「地デジ4K化」 技術的には行けそう、でも募る“ソレじゃない”感
家電業界や放送業界が「4K」で湧いたのは、2015年頃の事だった。2013年に「東京オリンピック2020」の開催が決定し、総務省がそれに合わせて4K・8K放送のロードマップを策定、2015年にはまだコンテンツもないのに多数の4Kテレビが市場に登場した。 多くの人は、漠然と近い将来テレビ放送が4K化すると思っていたはずである。つまり一番視聴している地上波のテレビ番組が4Kで見られるようになると期待されていた。だが実際には放送帯域の問題から地上波の4K化は見送られ、CSおよびBSのみという事になった。 それでもBSの4K番組が充実すれば、地上波放送を時代遅れにしていくものと期待された。だが現実はBS放送の4K番組といえば、テレビショッピングか、かつてSDで制作された時代劇を4Kにアップコンしたものが大半という結果になった。強い番組はまだ地上波で、HD放送のままである。 日本では、地上波の4K化
PayPay、他社クレカでの支払いが不可に 8月1日から
7月初旬のクレジットカード新規登録停止は、「PayPayカード」「PayPayカード ゴールド」も含まれるが、「PayPayあと払い」に登録することで引き続き利用可能。また、すでに登録したクレジットカードについては、PayPayカード／ゴールド以外、8月1日に登録を解除するとしている。 関連記事 「PayPay改悪」トレンド入り 他社クレカ締め出しの理由は「総合的に判断した結果」 PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。 PayPayカード、会員数が1000万人超え PayPayカードは4月25日、3月末時点で「PayPayカード」および「PayPayカードゴールド」の会員数
GPT-4で確定申告も一発？ 「e-TAXに実装したい」河野太郎氏 控除額を自動計算
GPT-4なら、確定申告のための税額計算もラクラク――米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル「GPT-4」のデモで、GPT-4に税法と家族構成を読み込ませ、控除額を簡易的に計算するシーンがあった。 河野太郎デジタル大臣は15日、自身のTwitterでこれに触れ、「e-Taxに実装したい」とコメントした。 デモでは、「誰もやりたくないが、やらなければならないタスクを行う」方法として、16ページにわたる税法のドキュメントを読み込ませたうえで、家族構成や収入を入力し、税金の控除額を計算さる様子を紹介した。 このデモを、梶谷健人氏（XR Creative Studio創業者）が「全人類が欲しているやつ」などと動画付きでツイート。河野氏はこれを引用し、「e-Taxに実装したい」とツイートした。 関連記事 「GPT-4」で何ができる？ ラフからWebサイトを瞬間
最強の還元カード？ 三井住友カードのOliveカードはコンビニ、ファミレスなど最大15％還元に
SMBCグループが総力を上げる新サービス「Olive」は、還元率も強化されている。新たに発行する「Oliveカード」は、これまでの三井住友カードナンバーレス（NL）に、最大5％還元率を上乗せした。コンビニやファミレスなどで最大15％還元を行う。キャンペーンではなく、定常的に還元するところに強い意気込みを感じる。 ナンバーレス（NL）の上位互換 Oliveカードは、三井住友カードのナンバーレス（NL）シリーズの特徴を引き継ぐ。年会費無料の「一般カード」、年会費5500円の「ゴールドカード」、年会費3万3000円の「プラチナプリファード」の3種類を用意。ゴールドとプラチナプリファードでは、初年度年会費を無料にし、新規ユーザーの取り込みを図る。 これらNLシリーズの特徴は、コンビニやマクドナルド、ファミレスなどで5％が還元される点だ。対象店舗は、セブン－イレブン、ローソン、ポプラ、セイコーマート
パナソニックの録画用ブルーレイディスク生産完了と、宙に浮く「録画補償金」
パナソニックが2023年2月を以て、録画用Blu-rayディスク全品番の生産を完了すると発表した。後継商品はないというから、完全撤退ということである。 ECサイトを見ても、すでに1月からパナソニック製のBlu-rayディスクは欠品が多くなっていたが、在庫があるところはこの発表を受けて価格を吊り上げるなど、混乱が広がっている。 録画用Blu-rayディスクの用途は、ほぼテレビ放送を録画・長期保存するためと言っていい。だが10年前とは違い、今となってはテレビ放送の見方も多様化している。見逃し配信はネットで行なわれ、YouTubeはすでにテレビ放送と同じぐらいの時間を費やして見るものとなり、スポーツはネットサービスのほうが網羅性が高い。こうなっては、放送を録画すると言ってもせいぜいテレビの録画機能を使ってHDDに録るか、録画機能がなければレコーダーで録るか、という格好だろう。 筆者の住むマンショ
JR東日本がこのタイミングで「銀行業」に参入した理由
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか？ ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
NISA制度拡大へ つみたてNISAは3倍の120万円、一般NISAは2倍で最終調整
投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか
渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算
アマゾンで増える「送料ぼったくり」被害 “誰だって気づくはず”の手口のウラ側
「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
USB-Cになった新「iPad」登場 Lightningとホームボタン廃止、Air風デザインに 6万8800円から
米Appleは10月19日、タブレット端末「iPad」の新モデルを発表した。これまでのiPadと異なり、デザインをAirやProと同じスタイルのデザインに刷新した。同日より予約受付を開始し、10月26日に発売予定。価格は6万8800円から。第9世代の旧モデルも4万9800円で併売する。 ディスプレイは、10.2インチから10.9インチ「Liquid Retinaディスプレイ」に大型化。指紋認証「Touch ID」に対応したホームボタンが姿を消し、Touch IDは本体横にあるトップボタンに統合された。iPad Airと同じ方式である。また、これまでインタフェースにLightningを搭載していたが、新たにUSB-Cを採用した。 チップは「A14 Bionic」を採用し、ストレージは64GB、256GBから選べる。セルラーモデルは、新たに5G通信に対応した。カメラは、ウルトラワイドになった1
なぜ“今どきのオジサン”は「Z世代」に優しいのか
ネットのニュースでもテレビのバラエティでも、Z世代はどうだとか、世代間ギャップがどうといった話を目にする機会は多い。「Z世代」とは1996年ごろから2010年ごろまでに生まれた人で、現時点で10代から20代中盤ぐらいまでを指す言葉である。X世代、ミレニアム世代（Y世代）と来て、その次なのでZ世代というわけだ。ちなみにZ世代の次は、アルファベットが最後まで行ったので、α世代というそうである。 若者層のトレンドや消費動向を分析するということは、それこそ昔から行なわれてきた。若者層は情報伝達が早く、瞬間的に集中して一点に消費活動を行なう、すなわちブームを作るので、そこをうまく仕掛ければ、もうかるからである。低価格なスイーツやドリンクといった消費材はもちろん、自動車のような高額商品でも、残りの人生が長いのでローンも通りやすい。 だが昨今のZ世代に関する論説を読んでみると、市場としての若者分析ではな
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