ことし８月、東京・府中市の神社で対立する２つの少年グループ合わせて２９人が、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、警視庁は双方のグループのリーダーの少年ら３人を決闘などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・武蔵村山市などに住む、いずれも１７歳で解体工などの少年３人で、ほかに２６人の少年が補導されました。 警視庁の調べによりますと、少年らは対立する２つのグループのリーダーなどで、ことし８月、府中市にある神社で金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、決闘などの疑いが持たれています。警視庁によりますと、２つのグループは２年前のトラブルの決着をつけるためにけんかをする約束をしましたが、一方のグループのメンバーが金属バットを持っていたことに、もう一方のグループが驚いて逃げたため、実際にけんかは行われなかったということです。 警視庁は、少年らの立ち直りを支援す

認知症のお年寄りなど判断能力が十分でない人に代わり財産の管理をする「成年後見制度」について、ＮＨＫが７４の自治体にアンケートを行ったところ、今後２０年間の見通しとして「利用者が増えて後見人が足りなくなる」と考えている自治体が６割を占めることが分かりました。 成年後見制度は認知症のお年寄りや知的障害のある人など判断能力が十分でない人に代わり家庭裁判所に選任された親族や弁護士などが財産の管理を行う制度で、去年末の時点でおよそ１４万４０００人が利用しています。 中でも、身寄りがない人に代わって市区町村の長が後見人を付けるよう申し立てるケースが増えていることから、ＮＨＫは、道府県庁所在地の市と、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて７４の自治体を対象にアンケートを行いました。 この中で、今後２０年間の見通しについて尋ねたところ、「利用者は増えるが後見人を確保できる」と答えた自治体は９％と１割に満

１１日午後６時５５分ごろ、東京都千代田区の日比谷公園で、男性が焼け焦げた状態で倒れているとの１１９番通報があった。男性は病院に運ばれたがまもなく死亡が確認された。安倍晋三首相や衆参両院議長あての抗議文がそばに落ちていたといい、警視庁は男性が焼身自殺を図ったとみて身元を確認している。　捜査関係者によると、抗議文には集団的自衛権の行使容認に反対する内容が記されていたという。丸の内署の説明では、男性の傍らに台に載せたビデオカメラがあり、自殺を図る自身を撮影していたという。現場は霞が関の官庁街の一角。