【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の主要機関は5日、域内で事業展開するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃棄するのを禁じる法案で大筋合意した。今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける。EUの立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる閣僚理事会が政治合意に達したのは、商品の

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増えた。放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が揺らぐ恐れがあり、総務省は対策を急ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合に課税する方向性をまとめた。形式的に減資をしても課税対

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

アナログレコードの勢いが止まらない。最大市場の米国ではレコード売上高が年10億ドル（約1300億円）を超え、米人気歌手テイラー・スウィフトの新作は3カ月で100万枚売れた。新たな買い手は、スマートフォンで音楽に親しんだ「Z世代」だ。デジタル化で遠のいた「持つ喜び」への渇望が、古（いにしえ）の音楽メディアの復権を支える。「1日の終わりにレコード盤に針を落としてくつろぐ時間が好きなんだ」。米ハリウ

ビールテイスト飲料「ビアリー」ヒットの裏に、アサヒグループホールディングス（GHD）が2020年4月に新設したデジタルトランスフォーメーション（DX）組織によるデータ分析を活用した支援があった。情報基盤の連携と人材育成を進め、飲食を核に新たな価値を創造する「フード・アズ・ア・サービス（FaaS）」企業を目指す。「微アル」多様な飲み方提案アサヒビールが21年3月30日に発売したアルコール度数0

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

静岡県熱海市で発生した土石流で、安否が確認できない住民の数を巡り一時混乱が生じた。市は3日の発生直後、安否不明者を20人程度としたが、4日には一転して「所在不明者」147人と発表。5日夜に氏名公表に踏み切ると、6日時点で27人に減った。効果的な救出活動には不明者の状況把握が欠かせない。専門家は「速やかな氏名公表が必要だ」と指摘する。県などは6日、連絡がつかない所在不明者が計27人と発表した。新

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは7日、自動運転開発子会社ATGを米アマゾン・ドット・コムなどが出資する同業の米オーロラ・イノベーションに売却することで合意したと発表した。ウーバーは約1200人の従業員らを譲渡するのと引き換えにオーロラに4億㌦（約420億円）を出資し、技術開発で連携するとしている。オーロラは米グーグルや米テスラの元技術者らが2017年に立ち上げた自動運転技

政府は17日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）を閣議決定する。新型コロナウイルスで一変した世界に向き合う経済や財政の中長期的な展望は先送りした。関係省庁による20年の主導権争いの末、骨太方針は形骸化し、予算編成作業における一過程となりつつある。6月、首相官邸は骨太方針の事実上の廃止論を検討した。経済政策を担当する政府高官が「今年は骨太方針の閣議決定は不要じゃないか」と提起した。新型コ

【ニューヨーク=宮本岳則】米政府の中小・零細企業向け雇用支援で、混乱が広がっている。ハンバーガーチェーンの米シェイクシャックに続き、高級ステーキ店を展開するルース・ホスピタリティー・グループなども支援金の返金を表明した。米財務省が「上場企業を支援する必要性は乏しい」との見解を示し、返金を促したからだ。130社超の上場企業が難しい判断を迫られている。米政府は、新型コロナウイルスに対応する経済対策

政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け現金給付は、全国の世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯に支給されるが、自分の世帯が給付対象に該当するかが分からないという人も多い。このため、ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の協力を得て、世帯構成や働き方の類型ごとにシミュレーションした。例えば、東京23区に住み、収入300万円でパート勤務のシングルマザー（子ども1人）の世帯は、新型

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は11日、ツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの検査を無償で提供する意向を表明した。孫氏は「（ウイルスの有無を調べる）簡易PCR検査の機会を無償で提供したい」と投稿した。まずは100万人分を支援するため、申し込み方法などの準備を進めるという。孫氏は11日昼

セイコーホールディングス（HD）傘下で時計事業を担うセイコーウオッチは20日、同じく傘下のセイコーインスツルから腕時計の製造、部品調達業務を譲り受け、時計事業を統合すると発表した。企画から製造まで一気通貫で行い、意思決定の迅速化や収益力の向上

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

アサヒグループホールディングス（HD）傘下のニッカウヰスキーは2021年までに北海道の蒸留所でウイスキーの生産設備を増強する。20数年ぶりに昼夜間の交代勤務を復活し、原酒の生産量を2割増やす。国内での底堅い需要を背景に品薄感が強まっているが、30年にも原酒不足を解消できる見通しだ。【関連記事】米国で人気のジャパニーズウイスキー、バブルの行方は？21年までに65億円を投じ増産体制を整える。余市蒸

関東に天下無双の王者がいるという。そんな噂を聞きつけ、テレビの企画で無謀にもラジオコントロールカー（RC）世界チャンピオンの広坂正美君に挑戦した。1995年にRCを始めて2～3年目のことだ。ハンディをつけてもらってなんとか勝てたが、そのレースには衝撃を受けた。どうしてこんなに速く走れるのか。ビス1本から自分で組み立て、何十カ所も調整して0.1秒を削り出していくのがRCの世界だ。そんな紙一重の