その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」（東京都千代田区）。GoToイートは「消費者が、（1）購入額の25％を上乗せしたプレミアム付食事券か、（2）オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは（2）の「オンライン部門」だ。 経済部記者が解説する。 「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」 HPでGoToイートを宣伝 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」（農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者）ため、他の12社と比べて

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。 【表】地方自治体の正・非正規職員の平均月給 「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。 窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。 でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげ

世間から見た障がい者のイメージは、どのようなものだろうか。私が聞いたものは「怖い」「迷惑」「可哀想」「ガイジ」などだ。 そのことをネットで、障がい者の家族の前で、そして本人の前で言う人がいる。私はそれが嫌で、許せなくて、理解もできなかったのだが、この夏の経験を通して、自分の考えがいかに薄っぺらく、偽善的であったかを思い知った。 私には広汎性発達障害の弟がいる（以下Ｈ。）私が小学二年生のときに生まれた子で、「Ｈ君、成長遅くない？」と友人に言われたときも、私はＨをずっと「普通の子」と思っていた。なので母から、私を含めた兄姉に弟の障がいのことを伝えられたとき、心底驚いたし、また「普通」じゃなかったことにショックを受けた。 けれど当時小学生だった私は、「弟君のお世話、偉いねぇ」という周りの評価に誇りを感じていた。その枕詞に「障がい者の」がつくことが明らかだったからだ。周りの大人が私とＨの関係をもて