2023年6月24日のブックマーク (4件)

  • ワグネル部隊、ロシアの軍用ヘリ撃墜 プリゴジン氏

    ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より(2023年5月25日公開)。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル(Wagner)の創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏は24日朝、同社の部隊がロシアの軍用ヘリコプター1機を撃墜したと発表した。 プリゴジン氏は新たな音声メッセージで、「ワグネル部隊は、民間人の車列を銃撃したヘリコプターを撃墜した」と述べた。プリゴジン氏の主張については検証できていない。 同氏はこれに先立ち、ワグネル部隊がウクライナ国境に接するロシア南部ロストフ(Rostov)州に入ったと明かしていた。 プリゴジン氏は、民間車両に交じって

    ワグネル部隊、ロシアの軍用ヘリ撃墜 プリゴジン氏
    dadadaisuke
    dadadaisuke 2023/06/24
    写真のチョイスが好戦的(AFP)。
  • 【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由

    甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親(私の弟)が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

    【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
    dadadaisuke
    dadadaisuke 2023/06/24
    続報が気になる。
  • なぜか「ほぼ黒塗り」で開示 葛西臨海水族園建て替え計画 落札額431億円 小池百合子知事が語った理由:東京新聞 TOKYO Web

    東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園(江戸川区)の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。(三宅千智)

    なぜか「ほぼ黒塗り」で開示 葛西臨海水族園建て替え計画 落札額431億円 小池百合子知事が語った理由:東京新聞 TOKYO Web
    dadadaisuke
    dadadaisuke 2023/06/24
    黒塗りにした部分の開示が裁判で認められた場合には、1文字10万円くらい請求者に支払って欲しい。(不当に黒塗りした場合のペナルティが行政側に必要)
  • ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え:東京新聞 TOKYO Web

    東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

    ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え:東京新聞 TOKYO Web