テレビが報じない「首相会見問題」 田原総一朗氏が「朝生」で追及
鳩山由紀夫首相の「公約」に反して、ネットメディアやフリージャーナリストは首相記者会見への参加を認められていない。この問題をテレビや新聞はほとんど報じていないが、2009年9月26日未明に放送されたテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」は冒頭で取り上げた。司会の田原総一朗さんが「官邸会見も開いていくのか」と問いただすと、出演していた民主議員は「開いていく方向だと思う」と渋々、答えた。 「テレビや新聞で記者クラブ問題が報じられないのは、国民として驚き」 「鳩山新政権の理想と現実」というテーマで討論が行われた9月26日の「朝まで生テレビ！」には、民主党や自民党の国会議員のほか、フリージャーナリストの上杉隆さんなどがパネリストとして参加した。番組の冒頭、司会の田原さんは、ネットなどで「鳩山政権の最初の公約違反」と批判されている「首相会見問題」に矛先を向け、上杉さんに説明を求めた。 民主党は野党時
「記者クラブ公約破り」にコメント 民主逢坂議員のツイッター「炎上」
民主党が約束していた「記者クラブ開放」が行われなかったことに関し、民主党の逢坂誠二（おおさか せいじ）氏（50）が、ツイッター上で「『公約破り』とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも」と発言。逢坂議員には「最初が肝心なのに」「違反は違反」などの「つぶやき」が寄せられ、「炎上」状態となった。 「政権スタート後、まだ2日目です」 民主党は、選挙前に鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長らが「政権交代をしたら記者会見をオープンにする」と約束していた。だが、2009年9月16日の首相就任会見では、雑誌など一部メディアが新たに参加したものの、ネットメディアは従来通り「締め出し」となり、政権発足初日から「公約破り」が行われた。 この件に関し、翌17日未明、民主党衆院議員逢坂誠二氏がツイッター上で 「徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に『公約破り』
ネット「締め出し」首相会見 民主党と記者クラブに批判噴出
鳩山由紀夫首相就任会見で、ネットメディアなどが締め出され、政権発足初日から「公約破り」が行われたことについて、専門家や識者から民主党や記者クラブを批判する声が続々と挙がっている。 池田信夫氏「内閣記者会は『何の権利もない団体』」 経済学者の池田信夫さんは2009年9月16日、コラムサイト「アゴラ」で「『記者クラブ開放』の約束は嘘なのか」という記事を更新した。「内閣記者会」の幹事社・共同通信が「首相会見に記者クラブ以外の媒体社が出席できるようにするには、規約を変えなければなりません」と話していることに対し、内閣記者会は首相官邸に「居候」しているだけの「何の権利もない団体」とし、 「本来は記者会見に誰を入れるのかを決めるのは官邸であり、クラブと『協議』する必要はなく、ましてクラブが拒否する権利もない」 と主張。また、記者会加盟社から出席している記者の9割以上は何も質問しないことを挙げ、「内閣記
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまって
大日本印刷は出版業界の救世主？ 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39％を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。 創業の原点を自らテコ入れ 大日本印刷の幹部は次のように説明する。 「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」 1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネ
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