by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1万円札を廃止するべきか、政府内で検討が開始したと日刊SPA!が報じた 「検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました」と、ある政府関係者 検討チームではなく、一部官僚の非公式な勉強会の可能性もあると識者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 今週末は、丸2日かけて確定申告書類と格闘しました。 株も投資信託も特定口座に入れているので、基本的には、確定申告の必要はありません。 ところが、僕のメインファンドである、「バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド」と「バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド」は分配金の扱いがちょっと特殊で、税金が米国と日本で二重課税された状態で、口座に入ってくるのです。 でも、確定申告をすれば、取られ過ぎた税金がが戻ってくるらしい事は、知識としては知っていました。それを「外国税額控除」というらしい。しかし、その具体的方法が、一般的でないというか、ちょっとマイナーな処理であるためか、一般的な確定申告解説本や雑誌にはなかなか出てませんし、もちろん、仲間で同じ処理の経験がある人もいませんでした。 たいした金額じゃないしいいか、と平たく
マクロ経済学は、世の中で最も論争の多い学問分野ではなかろうか。特に、経済政策に関わる意見の対立は、経済学の枠を超え、マスコミや国会を巻き込んだ激しいものになることが多い。近年でも、財政・金融政策や税制改革等に関する論争が、連日マスコミやネットを賑わせている。 マクロ経済学では黎明期から市場経済を重視する新古典派と、積極的な政府介入を支持するケインズ派の2つの間で激しい論争が繰り広げられてきた。思い切って単純化すると、景気後退は生産力(供給)の低下と考えるのが新古典派であり、需要不足、と捉えるのがケインズ的なアプローチである。近年、これら2つのマクロ経済理論は技術的に急速に進歩し、多くの共通点を持つようになってきている。 しかし、いまだ、景気循環がなぜ生じるか、政策として何が可能か、という問題に関しては、この2つの対立軸のどちらにどれだけ重心をおくかにより、大きな意見の違いが生まれてしまう。
バッタ博士、前野ウルド浩太郎。サハラ砂漠の国・モーリタニアで働く33歳。カネはない。安定した将来の約束はない。だが、研究への情熱がある。バッタへの愛がある。ピンチはアイデアで乗り越える。厳しい環境下で働くすべての戦士たちに捧げる「サバイバルのためのひと工夫」、連載開始。 取り返しのつかない生活を送っています 私は雪国・秋田育ちにも関わらず、灼熱のサハラ砂漠でバッタを執拗に追いかけ回すことを生業にしている男です。一般に博士号を取得した研究者は、就職が決まるまでポスドク(ポスト・ドクター)と呼ばれる1、2年程度の任期付の職を転々としながら食いつなぎます。私もポスドクです。政府が2年間の任期で若手研究者を外国に派遣する制度を利用し、このアフリカ滞在中の成果を引っさげて、安定した給料が得られる常勤の昆虫学者になる可能性に賭けました。モーリタニアの国土は日本の3倍で日本人の民間人が私一人だけという孤
東北大学がブラック企業にノミネートされた。 俺は東北大学を今年卒業した社会人だが、覚えてる範囲で概略をつらつら述べてこうと思う 俺がいたのは理学部のとある学科だ。そこでマスターまでとった。 修論を書いてる時は心労でマジで死ぬかと思った。何度か理学部にある総合棟から身を投げそうになった。 今から話す内容はあくまで一部の事である。特定を避けるためにあえて抽象的にしてある。すまない。 ブラック企業に選ばれた理由を理解してもらう一番簡単な方法は深夜、何時でもいいから東北大学のキャンパス、特に山の上と呼ばれる青葉山付近に来てみることだと思う。 いくつかの研究室に明かりがついている。しかも、決まって同じ部屋に。 東北大学のすべての研究室がブラックということではない。特定の研究室がブラックなのだ。 しかし、そのブラック研究室の労働環境は想像を絶する。 土日も来るのは当たり前、深夜12時を回っても帰る学生
2013年06月05日18:38 カテゴリ クリステンセン、「黒田総裁、今後インフレ期待を2%に「ペッグ」してください」 更新:6月6日、抜けている文章がありましたので追加しました。 Lars Christensen, "Mr. Kuroda, please "peg" inflation expectations to 2% now" クリステンセンの6月4日のブログの記事の翻訳です。 「黒田総裁は、ゴルフでもしていればいい。」 やっぱり、そうですか? じゃあ、やはり黒田人形がますます必要になりますね・・・ ********** 黒田総裁、今後インフレ期待を2%に「ペッグ」してください 日銀の黒田総裁は、4月初めに15年にわたる不況から日本を脱出させる戦略を発表し、いいスタートを見せていた。円は弱くなり、日経平均株価は上昇し、多くの重要な期待インフレ率の指標も上昇し始めた。しかし、ここ2
格付け業界の透明性向上と競争促進 EU(欧州連合)の理事会は、5月13日に、主に大手の格付け会社を対象とした新しい規制案を採択した。 規制の内容は多岐にわたるが、まず、仕組み商品(SFP; Structured Financial Product)では同じ格付け会社を4年以上続けて採用してはいけないことが決まり、この規制は将来、他の金融商品の格付けにも適用される可能性があることが示唆された。 また、ソブリン格付けについては、その発表回数を年間最大3回までに制限し、詳細な理由説明を義務づけるとともに、格付けの見直し期間を、現在の1年から半年に短縮するよう求めている。 さらに、格付け会社の故意又は過失によって、債券等の発行者、あるいは投資家が損失を被った場合、損害賠償の訴訟を起こせるようにする規定も盛り込まれている。 欧州の格付けビジネスは、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディー
法は誰かが誰かを拘束するものである。治者と被治者の自同性が認められれば、その拘束には正当性が認められる。この考え方の前提にあるのは「自分のことは自分が一番よく知っており、その自分が決めたルールのなのだから、自分は拘束される」という思想である。だがこの前提は正しいのだろうか? 少なくとも僕は自分のことがよくわからない。試験前に、よーしパパ今日は商法8時間勉強しちゃうぞーと意気込んでいたら、なぜかニコニコ動画でくだらない音MADを3時間見てる自分に気づき、愕然としたりする。そんなときは自分というものがいい加減な概念だなと思う。だが現在の自分が過去の自分の想像とは別物だからといって、人格の連続性が失われるわけではない。自己嫌悪することもあるが、なお人格の同一性は保たれている。 しかし、いったんここで人格というものを分解して考えてみたい。人格は、複数の異なる欲望を持つ「自己」の集まりにすぎない、と
「散歩から探検へ〜政治を動かすもの」ブログの「黒田バズーカ砲は華麗なる空砲か(4)〜「雀を羆にすり替え」齋藤誠〜」と題された4/29付けエントリで、消費者物価は安定していたが、GDPデフレータが下がったためにデフレ感が蔓延していた、然るにそのGDPデフレータと消費者物価指数の動きの違いは交易条件によるものだった、という論考がなされている。 試しにGDPデフレータと国内需要デフレータとCPI(生鮮除く)の年度ベースの値を描画すると、以下のようになる*1。 確かにこれを見ると、概ねフラットに推移しているCPIに比べ、GDPデフレータの低下傾向が著しい。ただ、国内需要デフレータも、GDPデフレータほどでは無いにせよ低下傾向にあり、交易条件が両者の差をもたらしたわけではないことが分かる。 上図を前年比ベースで描画すると以下のようになる。 これを見ると、次のことが読み取れる。 CPIと国内需要デフレ
2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか?」(参照)というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か?という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な
インドの歴史家Ramchandra GuhaがThe New Republicの書評記事で自国のことをそう評している(Mostly Economics経由の Chris Blattman経由)。 THE REPUBLIC OF INDIA is the most reckless political experiment in human history. Never before was a single nation constructed out of so many diverse and disparate parts. Partitioned at birth on the basis of religion, India now has almost as many Muslims as the Muslim homeland of Pakistan. It has more
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ぼやき芸,自嘲的な冗談というものが世の中にはあるのでございます > ある意味でまじめなみなさま 『シュピーゲル』誌インタビューでの発言: シュピーゲル:では,日本で起きたのと同様に,西洋でも「失われた10年」を目の当たりにしているんでしょうか? クルーグマン:それどころか,日を追って日本よりひどくなってますね.日本が味わったのよりも深い停滞にあり,かつての日本より苦しみは大きく,産出ギャップも大きい.10年前に日本について批判的なことを書いていたぼくみたいな手合いは,そろって東京に行って天皇に謝らなきゃいけないくらいです.といっても,彼らの政策がよかったからじゃあなくてですね――日本の政策はひどいもんでした――ぼくらの政策の方が輪をかけてひどいからですよ. SPIEGEL: So, are we looking at a lost decade in the West similar to
お金を借りようとしたとき、問題になるのは多くの場合は金利であって、量ではない。5%で借りられるのか、10%でないと借りられないのかが問題であって、15%でならいくらでも貸してやると言われても、それに釣り合うビジネスでなければ意味が無い。収益の意味でも、量の意味でも。 我々が借りる金利はもちろん、無リスク金利とリスクプレミアムから成る。どちらも基本的に需給で決まるものだが、中央銀行がその圧倒的な大きさで、無リスク金利を人為的に*1操作しようというのが、いわゆる金融政策だ。皆が萎縮している現在は、金利を下げることで貸し出しを増やしたいわけだが、しかしいくら下げようと思っても、この世に金庫がある以上、それはゼロ以下には成り得ない。制約に当たってしまっている状況下では、この文脈で中央銀行に出来ることはない。 10%(借りる金利) = 0%(無リスク金利) + 10%(リスクプレミアム) 信用緩和ま
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先月2月14日、日銀は一段の金融緩和を発表いたしました。 その中で、資産買入の規模を55兆円から65兆円へ増額する、とされています。 初歩的な疑問ですが、 なぜ民間から日本銀行が資産を買入すると 金融緩和になるのでしょうか? これを万国共通の複式簿記を用いて解説します。 ①日本銀行は民間(市中銀行、仮にみずほ銀行とします)から資産(長期国債)を買入します。 1,000億円としましょう。 日本銀行の帳簿には下記の仕訳が記帳されます。 (借方)長期国債 1,000 (貸方)日銀準備預金 1,000 日本銀行の帳簿に長期国債(=資産)が1,000億円増加するともに 日銀準備預金(=負債)が1,000億円増加しました。 ここで注意していただきたいのは、 長期国債を購入した代金として 輪転機を回して紙幣(日本銀行券)を印刷し、 それをトラックに積み込んで市中銀行へ届けるわけではありません。 銀行間の
今朝、こんな記事を見た。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載! - 岡田斗司夫公式ブログ 前々から岡田さんについて言ってることだけど、岡田さんらしい「-50点」と「130点」が共存する80点の理論だからね。それをどう飲み干すのか…っていうところが試されるなぁ。 お品書き 評価経済社会とはなんぞや? もう来てるでしょ?そして、その走りが岡田さん。あなたじゃないですか。 ますます劣化・閉塞感が進むであろう未来像をなぜ誰も語らないんですか! 表層的な名称があんまり良くない。 評価経済という名称を見たときの第一印象の話をすることで、評価経済ってモノを本質的に説明していこうと思う。 そもそも、我々は「成果物」ではなく「評価」されることでお金を頂いてる人が多い。世の中には直接的にお金を生み出す人ばかりでない。間接的に…稼いだお金を効率よく運用する・コスト
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