※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社

わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え

後半に「あすなろBLOGセミナー『勉強法 + 英語ハックス』」の告知があります！ こちらもよろしく！ 「アメリカで生まれ育ったのですから、当然英語は得意なんですよね？」と聞かれることが多いのですが、答えは Yes と No の両方です。 Yes というのは、なるほど長い間アメリカにいた分だけ子供の頃の経験の蓄積量が桁違いに多く、そのおかげで発音がある程度できたり、いろんな思い出を英語で覚えているといったメリットがあるという点です。これは疑うべくもありません。 しかし No というのは、私が英語に触れていたのはあくまで高校までの７年程度なので、何の勉強をしなくても英語力を維持できるわけではないという点です。放っておけば忘れてしまいますし、実社会で役に立つ英語はあとから覚えなくてはいけませんでした。 こうした実体験から思うのは、英語は本に向かった知識量ではなく、「よくわからんけど、たぶんこんな