厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
![デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b71a5d7c60e36b222f60c418c7085a4204e751f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3687338024102018I00001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D6b5b85356278d0731fe17addfc2f0392)
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
東京・銀座の和食店、がんこ銀座四丁目店。街の喧騒から隔離されたくつろぎ空間は、商談の場としても人気が高い。ここが、過去数回にわたり科学的・工学的アプローチによる「おもてなし研究のフィールド」になった。顧客が望む十分な接客ができているのか。それをつかむため"仲居さん"にセンサーを付け、行動を分析。おもてなしのレベルを高め、夜間の注文件数を4割伸ばすことに成功した。サービス業では、顧客の評価に直結
「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は7日のCBSテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行
新潮社、講談社、学研ホールディングスの3社は今後発刊する新刊書をすべて電子化することを決めた。新潮社は今年2月に出版した新刊を8月に電子化して配信を始める。講談社や学研ホールディングスも作家との交渉に入った。3社合計で月に400点以上が電子化される見通し。インターネット利用者を取り込んで書籍離れに歯止めをかける。各社とも電子書籍の価格は紙の7~8割ほどに設定する計画。新潮社は紙の書籍への影響を
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