福島第一原発事故で風評被害を受け、市観光協会が誘客対策として放映したテレビCM関連費537万円を東電に損害賠償請求したところ、「支払いは難しい」と回答してきたためという。観光協会長でもある草間吉夫市長は「CM関連費は本来必要のない経費。問題提起の意味を込めた」と話している。 市によると、協会は2月、2011年12月~12年11月分の損害として、海水浴や紅葉シーズンの観光客減による減収と、埼玉や群馬県などのテレビ局で放映したCM関連費など計772万円の賠償を請求。これに対し東電は3月12日、「減収分以外の支払いは難しい」と口頭で回答した。