日立製作所は19日、10月1日付で現行で18ある本社の本部を10に削減する組織再編を 実施すると発表した。本社人員を現行の約1800人から2014年度中に3分の1の約600人 まで減らす。間接業務の一部を切り離すことで本社の機能を戦略立案に特化。グローバル 展開を加速するため本社をグループ会社の司令塔にする役割を明確にする。 人員削減や事業所の移転は伴わない。研究開発や知的財産の管理、社内の情報システム などの各部門を別組織とし、本社から配置転換する。本社の業務は戦略の立案や経営幹部 への提案・支援活動に絞り込む。 中西宏明社長は同日、「ガバナンスや管理も大事だが、グループ全体で戦略性を強め、 顧客の声が届く会社にするために組織を見直す」と述べた。社会インフラやIT(情報 技術)の機器販売に加え、顧客が求めるメンテナンスや運営支援に業務の幅を広げていく 考えを示した。 本社改革とは別に医療