大仏造立を請け負う行基工務店（本社・奈良市）は９日、大仏の造立を一時休止すると発表した。相次ぐ災害で造立が追い付かず、十分な数が供給できないと判断した。新規受注も当面見合わせる。 大仏造立を専門に扱う同社では、奈良時代の創業以来、大仏鋳造を多く請け負ってきた。２０１０年、３Ｄプリンターを使った大仏プレハブ工法を開発し、工期の大幅短縮に成功。「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）は完成まで５年、延べ２６０万人、総工費約４千億円程度かかったとされているが、プレハブ工法の開発で完成まで８カ月、延べ５０人、２千万円程度で造立できるようになった。 同社によると、６月に発生した大阪府北部地震をきっかけに、国家安寧を願った大仏造立の受注件数が増加。その後も西日本豪雨、夏の記録的酷暑、巨大台風、北海道地震など自然災害が頻発した結果、注文が殺到。これ以上は供給が間に合

東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新

ＩＴベンチャーのＪＣＮ研究所は４日、ボタンひとつですべての文字が入力できるキーボード「ＫＥＹ（キー）」を発表した。会場では「タイプライター以来の文字入力革命」をうたうキーを使った実演も行われた。 直径約１５センチのボタンが１つしかないシンプルな構造が特徴。圧力を１０２４段階で検出する内蔵センサーがボタンを叩く強さを感知し、その微妙な違いによってさまざまな文字や記号を出力する仕組みを備える。 入力は圧力の弱い方からアルファベット順に配置してあり、最も弱い力で叩くと「Ａ」が、さらに少しずつ力を加えていくにつれてＢ、Ｃ、Ｄ……と出力されていく。ピリオドや句読点などの記号はアルファベットの後に並んでいるため、文章を区切るためにはさらに強くボタンを叩く必要がある。最も弱いＡだと軽く拳でタップする程度だが、最後の句点（。）を打つ場合は、屋根瓦３枚割る程度の力が必要になる。 発表会でＪＣＮのテルミン会長

「奈良の大仏」として知られる奈良県奈良市の東大寺盧舎那仏像（るしゃなぶつぞう）を移設する作業が２７日に行われ、同日夕方、移設先の橿原市に無事到着した。ヘリコプターを使った大仏移設は世界初の試み。 奈良県議会は２３日、県庁を現在の奈良市から橿原市に移転を求める決議案を賛成多数で可決した。県庁がある奈良市は県北端に偏って位置することから、県内第２の都市で中南部に位置する橿原市に県庁を移転することで、奈良市への資源集中を解消するとともに、県全体の持続的な発展につながるとしている。 決議案が可決したことを受け、県ではまず観光資源の移転から開始。「奈良の大仏」として知られる東大寺盧舎那仏像を橿原市に移設する作業に着手した。 午前１１時、大仏殿から外に運び出された大仏は、超大型ヘリコプター１０機につり上げられた。ゆっくりと浮かび上がった２５０トンの巨体は、そのまま橿原市に向けて出発。快晴に恵まれた古都

８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして

西世田谷署は１４日、父親（５３）に暴行を加えたとして、同居する２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。「また違う物を買ってきたことに腹が立った」と供述しているという。父親は口を切る全治２週間のけがを負った。 同署によると、容疑者は１３日未明、ソニーが発売を開始した３Ｄゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」を買ってくるよう父親に依頼。翌１４日午前、父親は任天堂の３Ｄゲーム機「バーチャルボーイ（ＶＢ）」の新品を持って帰国した。 息子は頼んだものと違うゲーム機だったことから激高。先に用意していたＰＳＶＲの周辺機器「プレイステーションムーブ」２本を父親の頬に何度も強く押し当てた。自宅の外で警戒に当たっていた署員が悲鳴を聞きつけ、息子を傷害の現行犯で逮捕。父親は口の中を切る全治２週間の軽傷を負った。 調べによると、容疑者はＰＳＶＲを頼む際、父親にも分かるようバーチャルボーイの写真を見せ、「新しいバ

都立バイオ研究所は１１日、黒いブロッコリー「クロッコリー」の開発に世界で初めて成功したと発表した。ブロッコリー特有の見た目や味が苦手な人に向けた需要を見込む。 含有色素「アントシアニン」の割合が高い紫色のブロッコリーは自然界に存在しているが、これまで黒色種を作るのは難しいとされてきた。 クロッコリーは細胞内の黒色色素「メラニン」を増やすため、濃緑色のブロッコリーをウクライナから取り寄せた黒土とイタリア産のイカスミのみで栽培。そこから生まれた濃色ブロッコリー同士を十数世代にわたってかけ合わせることで、最終的に純粋な黒色色素のみを含むブロッコリー種を確立した。中でも光沢が美しいジェットブラック種はグランドピアノのような野菜とは思えない高級感をもあわせ持つ。遺伝子組み換え技術に頼っていないため、食の安全性にも問題はないという。 クロッコリーを開発した阿加井蟻助主席研究員は、ピーマンやパセリなど緑

鹿児島市内のコンビニエンスストアに火縄銃を持って押し入り、現金を奪ったとして喜志鹿崎署は１９日、市内に住む自称足軽木下吉郎容疑者（５１）を強盗未遂と建造物侵入の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 同署によると、木下容疑者は１９日午前２時３０分ごろ、「ＳＯＮＳＯＮ種子島店」に火縄銃を持って押し入り、レジに立っていたアルバイトの男性店員の前で、火薬と弾丸を銃身奥までしっかり詰め込み、火皿に火薬を入れて火ぶたを閉じ、火縄に火を付けたのを確認した後、火縄銃をを店員に突き付けて「金を出せ」と脅した疑いがある。 店員が応じずにいると、「ひとつ、ふたつ」と数え始め、「みっつ」のかけ声で発砲。弾はレジ後方にある電子レンジのドアを直撃した。中の味噌ラーメンにけがはなかった。 木下容疑者は「次は必ず当てる。金を出せ」と再度現金を要求。銃身内に残ったススを出して掃除し、再び火薬と弾丸を銃身奥までしっかり詰

サンタクロースに扮した男に氷水を浴びせ、一年の無病息災を願うクリスマスの奇習「サンタ返し」が２４日早朝、山形県南庄内村で行われた。 村の住民約３０人が参加した。サンタ返しの起源は定かではないが、明治初頭、村に突然訪れたサンタクロースの風貌に恐怖を覚えた村人が、サンタを二度と寄せ付けないようにするため、県内で小正月に行われる伝統行事「アマハゲ」や、節分の豆まきと結びつけて考案したと言われている。 まだ夜も明けきらない午前３時、サンタクロースの衣装を身にまとった村の男性が「ホーホーホー」と独特の奇声を発しながら家々を訪れ、肩に掛けた大きな白袋を広げると「もらいに参ったーっ」と絶叫。「サンタクロースは子どもを誘拐するため、袋を持ち歩いている」と、当時誤って伝わったためとみられる。家の者は５キロほどの石を子どもと偽って袋に収め、サンタの難を逃れるのが習わしだ。 合計数十キロもの石が入った袋を抱えて

世界遺産にも登録されているイタリアのキリスト教鐘楼（しょうろう）が施工不良で傾いた問題で、この鐘楼の施工業者の子孫が完成から約６００年後の今月、基礎工事に誤りがあったことを認めて謝罪した。 イタリア・ピサ市にあるこの鐘楼は１２世紀に着工。建設中から塔が傾きつつあり、近隣住民から倒壊の危険があるとの声が上がっていた。だが建築組合（ギルド）の親方は「周りの景色の方が傾いている」と天動説的に反論して工事を続行。１４世紀に傾いたまま完成した。 次第に傾きを増す塔を前に、近隣住民はその後数百年にわたって危険性をギルドに訴えてきたが、当時の文献には実際の被害者が出ていないことを理由に何度も改修工事を拒んできたことが記されている。ただし１７世紀には塔の最上部から何者かが落とした重さの違う大小２つの球が頭に当たって、大小２つのたんこぶを作った被害者の記録もある。 １９８７年、この斜塔を含む広場一帯が国連教

政府は３日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和策の一環として憲法を含むすべての法律の適用を除外する「アジール（聖域）特区」を東京・西之島に設置することを決定した。今国会に改正法案を提出する。火山活動が収まり次第整地を始め、東京五輪が開催される２０２０年の施行を目指す。 政府では規制緩和の最終段階として、徴税や独占禁止法の廃止などを含む国家制度解体について検討してきたが、３日の会議でその第一段階として一部地域に限って法の適用を除外する「アジール特区」を設置することを決定した。 アジール特区は国際法的には日本の領土だが、特区内では憲法を含むすべての法律を適用外とした。特区に限り外国人労働者の無制限雇用や労働基準法を大きく逸脱する「ブラック労働」を認めるほか、法人税率もゼロになるため、財界からはタックスヘイブン（租税回避地）としての利用に期待が高まっている。 だが一方で警察権や「違法行為」が存