認知症で電車事故 妻に賠償命令 NHKニュース
７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ
サッカー オフサイドの解釈を一部変更 NHKニュース
ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が今月からオフサイドの解釈を一部変更し、日本でも６日に再開されるＪ１のリーグ戦から適用されることになりました。 オフサイドを巡っては、これまで、守る選手がクリアしたボールをオフサイドの位置にいた選手が奪ってプレーした場合は、オフサイドの反則を取られることが多かった一方、そうならないケースもあり、国際的にも解釈があいまいになっていました。 この点についてＦＩＦＡは、守る選手が意図的に行ったバックパスやクリアボールを、オフサイドの位置にいた選手が奪った場合は、オフサイドにならないと解釈を明確化し、各国の協会に通知しました。 一方、シュートをゴールキーパーがはじいたり、守りの選手に当たったりして、オフサイドの位置にいた選手にボールが渡った場合は、オフサイドになるということです。この解釈は今月から適用され、日本では、６日に再開されるＪ１のリーグ戦をはじめ、Ｊ２や都道府県が
自民 出産で退職の女性を５割以下に NHKニュース
自民党は、安倍総理大臣が経済の成長戦略で重視する「女性が活躍する社会」を目指し、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることなどを盛り込んだ提言をまとめました。 安倍総理大臣は、来月１４日に閣議決定する方針の経済の成長戦略に関連し、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ」として、女性が働きやすい環境の整備に意欲を示しています。 こうしたなか、自民党の女性活力検討委員会は、「女性が活躍する社会」を実現するための提言をまとめました。 提言では、第一子の出産を機に仕事を辞める女性の割合を、今の６割から４年後には５割以下にすることを目指し、男女ともに、希望者には子どもが３歳になるまで育児休暇の取得を認めるほか、男性の意識改革を進めて、家事や育児に参加しない人をなくすなどとしています。 また、指導的な立場で活躍する女性の割合が先進国並みになるよう、企業の管
ガラケーに似たスマホ 各社が相次ぎ投入 NHKニュース
スマートフォンより従来の携帯電話のほうが通話やメールなどは使いやすいという声も根強いことから、携帯電話各社は従来の端末と同じような操作で通話できるスマートフォンを相次いで投入しています。 ＮＴＴドコモは、画面のデザインをあえて従来の携帯電話に近づけ、電話やメールなどの基本的な機能を大きく表示するスマートフォンを来月から発売します。 この端末は、着信や発信の履歴もワンタッチで表示できるようになっていて、従来の携帯電話を使い慣れた人でも、違和感なく使えるように工夫されています。 ドコモの担当者は「操作性の違いからスマートフォンへの切り替えをためらう人でも使いやすいように開発した」と話しています。 ＫＤＤＩも従来の携帯電話と似た感覚で操作できるスマートフォンを近く発売するほか、ソフトバンクモバイルは、高齢者でも簡単に操作できるよう工夫したスマートフォンを今月発売しました。 携帯電話各社は従来の携
ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 NHKニュース
日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ニホンウナギは北海道中部より南の日本各地や中国などに生息し、昔からかば焼きなどとして日本の食卓で親しまれています。 しかし、天然のニホンウナギは過度の捕獲や河川の環境の悪化などから生息数が大幅に減り、漁獲量は、ピーク時に比べておよそ１５分の１に落ち込んでいるということです。 また、市場の流通量のほとんどを占める養殖のウナギについても、稚魚のシラスウナギから育てられていて、稚魚の漁獲量が大幅に減っているということです。 このため、環境省は専門家と検討した結果、ニホンウナギについて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめている「レッドリスト」で絶滅の危険性が２番目に高い「絶滅危惧ＩＢ類」に指定することを決めました。 「レッドリスト」には法的な強制力はな
「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む NHKニュース
今の選挙制度では最多の１５００人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。 選挙ビッグデータに注目 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。 ＮＨＫでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の１
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
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