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ブックマーク / jp.reuters.com (6)

  • 撃墜した物体の飛行方法不明、「気球」と呼ばず=米軍高官

    [ワシントン 12日 ロイター] - 米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は12日、過去3日間に撃墜した3つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。 2月12日、米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は、過去3日間に撃墜した3つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。写真は米国防総省。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Joshua Roberts)

    撃墜した物体の飛行方法不明、「気球」と呼ばず=米軍高官
  • 英国防相が「ウクライナ首相」と電話会談、実は偽物 ロシア関与疑う

    英国のウォレス国防相(写真)は17日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。3月9日、英議会で撮影(2022年 ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS) [ロンドン 17日 ロイター] - 英国のウォレス国防相は17日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

    英国防相が「ウクライナ首相」と電話会談、実は偽物 ロシア関与疑う
  • オピニオン:コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ=川上高司氏

    国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国ロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。2019年5月、上海の公園で撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

    オピニオン:コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ=川上高司氏
  • 新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売

    3月12日、クラボウは、新型コロナウイルスの抗体を15分で検出する検査試薬キットの国内販売を16日から開始すると発表した。写真は都内で2日撮影(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 12日 ロイター] - クラボウ<3106.T>は12日、新型コロナウイルスの抗体を15分で検出する検査試薬キットの国内販売を16日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するPCR検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。 このキットは、イムノクロマト法(抗原抗体反応を利用する検査方法)の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。

    新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売
  • 国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第=日銀総裁

    5月9日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。写真は昨年11月に東京で撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は9日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員(自民)への答弁。 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。

    国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第=日銀総裁
  • 世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も=研究 | ロイター

    10月9日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ2010─30年に世界経済に最大16兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で2017年2月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬(2018年 ロイター/Susana Vera) [ロンドン 9日 ロイター] - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ2010─30年に世界経済に最大16兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家28人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医

    世界で精神疾患が増加、2030年までに16兆ドルの損失も=研究 | ロイター
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