再開発が進む東京・渋谷で、およそ200メートル移転されるJR渋谷駅の「新南改札」が今月21日から使用されるのを前に、報道陣に公開されました。 JR渋谷駅の新たな「新南改札」は、国道246号線の南側の線路の上に建設される6階建ての駅舎の3階部分に設置され、18日、報道陣に公開されました。 駅の南側にある再開発された複合施設「渋谷サクラステージ」と「渋谷ストリーム」をつなぐ通路に面するよう設けられ、自動改札が7通路分と有人改札が設けられています。

手足のえ死などを引き起こし、死に至ることもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の都内の感染者数が、統計開始以来、最も多くなっているとして、都は注意を呼びかけています。 都は１３日、専門家が参加する感染症の対策会議を開きました。 このなかで、都の担当者は「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の患者数が今月２日時点で、統計を取り始めて以来、過去最多だった去年１年間の１４１人をすでに上回り、１４７人にのぼっていると報告しました。 「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」は、主に「Ａ群溶血性レンサ球菌」と呼ばれる細菌に感染し、手足のえ死や多臓器不全などが起こる感染症で３０代以上に多いとされ、症状が急激に悪化し死に至ることもあります。 都は、手足の痛みや腫れ、発熱などが感染の兆候だとして、兆候に気付いたら、すぐに医療機関を受診してほしいとしています。 また、飛まつや接触のほか、手足などの傷口から感染することがある

ガザ地区ではイスラエル軍が撤収した病院で280人以上の遺体が見つかり、イスラム諸国は戦争犯罪の疑いがあるとしてイスラエルを非難しています。また、一部の職員がテロに関わったとイスラエルが主張していたUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関について、国際的な検証グループが報告書をまとめ、イスラエルから証拠が提出されていないとしています。 イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、22日も地元メディアは南部ラファで26人が死亡したなどと伝えています。 こうした中、イスラエル軍が部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院で、敷地に住民らの遺体が埋められているのが見つかり、ロイター通信などは少なくとも283体にのぼると伝えています。 これについてイスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は22日、声明を出し、イスラエル軍による虐殺で戦争犯罪の疑いがあるとして、国際刑事裁判所による捜査な

アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の各賞が10日、ロサンゼルスで発表され、長編アニメーション賞に、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が選ばれました。 日本の作品が長編アニメーション賞を受賞したのは、2003年に同じく宮崎監督の「千と千尋の神隠し」が受賞して以来で、宮崎監督がこの賞を受賞するのは2度目です。 「君たちはどう生きるか」は宮崎監督が引退宣言を撤回し、原作と脚本も担当しておよそ7年の製作期間をかけて作り上げた作品で、太平洋戦争中に母親を失った少年が不思議な世界に迷い込む宮崎監督のオリジナルストーリーです。 これまでにアメリカでアカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞を受賞したほか、英国アカデミー賞でも日本の作品として初めてアニメ映画賞を受賞していて、国際的に高い評価を受けています。 宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」がアカデミー賞の長編アニメーション賞を受賞

今月下旬、神奈川県逗子市の住宅街でうさぎが放置されているのが連日見つかり、これまでに３０匹以上が保護されました。 警察は同じような場所で相次いで見つかっていることから、何者かが捨てた可能性もあるとみて捜査を進めています。 警察によりますと今月２０日、逗子市沼間の路上で、犬の散歩をしていた人から「道路にうさぎがいる」と通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、うさぎが住宅街の近くの草やぶなどにいるのが見つかり、１２匹が保護されたということです。 さらに４日後の今月２４日にも同じような通報があり、うさぎ１３匹が見つかったほか、その日以降も見つけた一般の人が警察署に連れてくるなどしたということです。 見つかったうさぎは２８日までにあわせて３０匹以上にのぼり、神奈川県の動物愛護センターなどで保護されているということです。 警察は同じような場所で相次いで見つかっていることから、何者かがうさぎを捨

アメリカ東部バーモント州でパレスチナ系の学生3人が何者かに銃撃される事件があり、地元当局は人種や宗教に対する偏見に基づいた犯罪＝ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 アメリカ バーモント州バーリントンで、25日午後、パレスチナ系の学生3人が通りを歩いていたところ、突然、目の前に現れた男に拳銃で撃たれました。 地元の捜査当局によりますと、男は何も言わずに少なくとも4発、拳銃を発砲し、3人は体などを撃たれて病院に運ばれ、1人が重傷、2人は容体が安定しているということです。 3人は感謝祭の休暇に合わせ、この地域に住む親戚を訪ねていて、このうち2人は銃撃された際、パレスチナ伝統の織物「クーフィーヤ」を着用していたということです。 3人を撃った男は現場から立ち去っていて、地元当局はパレスチナ系の人物を狙ったヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 アメリカでは、イスラエルとハ

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

所有者がわからないまま放置されている土地の問題をめぐり、法務省は相続した不要な土地を国に引き渡すことができる制度を利用して初めて富山県内の土地を国が所有したと発表しました。 この制度は相続した不要な土地に建物がないなど一定の条件を満たせば10年分の管理費にあたる負担金を支払うことで国に引き渡すことができるものでことし4月から始まりました。 法務省によりますと、遠くに住んでいて利用しないとか、買い手が見つからないという理由で、ことし8月末時点でおよそ900件の申請があったということです。 このうち富山県内の宅地2か所を先月、国が初めて引き取り所有しました。 小泉法務大臣は記者会見で「少子化や高齢化が進む中で出てきた、さまざまな問題を克服するための新しい制度だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が亡くなり32人が重軽傷を負った事件から18日で4年です。跡地では遺族や会社の関係者による追悼式が開かれ、祈りをささげました。 亡くなったアニメーターが生前に描いた絵本がかつての同僚たちによってアニメ化されることになり、制作が進められています。 4年前の7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が亡くなり32人が重軽傷を負いました。 平成以降に起きた殺人事件としては犠牲者の数は最も多くなりました。 殺人や放火などの罪で起訴された青葉真司被告（45）の裁判員裁判はことし9月5日に初公判が開かれ、来年1月25日に判決が言い渡される予定です。 事件から18日で4年となり、スタジオ跡地では亡くなった社員の遺族や京都アニメーションの八田英明社長ら会社関係者など160人余りが出席して追悼式が開かれました

6日午後、宮城県栗原市の小学校で、児童4人が軽トラックにはねられてけがをしました。警察は、運転していた近くに住む34歳の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 6日午後3時半前、栗原市若柳の若柳小学校で、「敷地内に車が入ってきて児童がはねられた」と学校から消防に通報がありました。 警察によりますと、小学校の敷地内で児童の男女4人が軽トラックにはねられて、けがをしたということです。 いずれも意識はあるということです。 警察は、軽トラックを運転していた近くに住む職業不詳、小野寺章仁容疑者（34）を児童3人に車を衝突させたとして殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 警察の調べに対し、「人に車をぶつけたのは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 警察が当時の状況を詳しく調べています。

厚生労働省は1日、東京都内で新たに837人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より266人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4月30日より1人増えて5人でした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59％に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52％で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46％と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25％、治安と防災が22％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で不正な受注調整を行っていたとして、東京地検特捜部は、独占禁止法違反の疑いで、大会組織委員会の元次長に続き、広告大手、電通の元幹部も逮捕しました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。

耳が聞こえにくいことを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないことが補聴器メーカーの団体の調査で分かりました。 多くの人が聞こえにくいまま生活しているとみられ、専門家は医療機関の受診を呼びかけています。 調査は「日本補聴器工業会」などが去年、95歳までのおよそ1万4000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、難聴や難聴だと思っていると答えた人の割合は10.0％で、 ▽45歳から54歳まででは5.5％、 ▽55歳から64歳は8.9％、 ▽65歳から74歳は14.9％ ▽75歳以上では34.4％となっていました。 このうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低く、60％余りの人が受診していませんでした。 また、補聴器を持っている人の割合は15.2％でヨーロッパ各国の半分

厚生労働省は25日、都内で新たに5934人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3253人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より2人減って34人でした。 一方、感染が確認された26人が死亡しました。

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、世界の従業員の半数について解雇に踏み切ったことを事実上認めました。経営立て直しを図るため、人件費などのコスト削減を進める考えです。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは4日、ニューヨークで開かれた投資家向けの会議に出席し、司会者との対談に応じました。 この中で、司会者が従業員の半数を解雇したのかと尋ねたのに対して、マスク氏はうなずき、半数の解雇に踏み切ったことを事実上認めました。 またマスク氏は4日、人員削減について自身のツイッターに「残念ながら会社は1日当たり400万ドル（日本円でおよそ5億8000万円）を超える損失を出しているため、ほかに選択肢はない。解雇された全員に、法的に要求されているよりも50％多い3か月分の退職金を支払った」などと投稿しました。 ツイッターの世界の従業員数は、昨年末の時点で7500人で、今回、解雇は4

韓国の検察は、おととし韓国の漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺された事件をめぐって、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権の国防相らが機密文書の隠蔽を指示していたなどとして、職権乱用などの疑いで逮捕しました。韓国メディアは、当時の政権のほかの幹部にも捜査が及ぶという見通しを伝えています。 この事件は、おととし9月、朝鮮半島西側の黄海で、韓国海洋水産省に所属する漁業指導船の乗組員が北朝鮮軍に射殺されたものです。 韓国の海洋警察は、当初、この乗組員はみずからの意思で北朝鮮側に渡ろうとしたと説明していましたが、ことし6月の記者会見では、その根拠が見つからなかったと発表していました。 韓国の検察は、当時のムン・ジェイン政権の対応について捜査した結果、ソ・ウク（徐旭）国防相が乗組員に関する軍の情報を軍事機密のシステムから削除してうその情報を記載するよう指示していた疑いが強まったなどとして22日、ソ前国防

厚生労働省は8日、都内で新たに2605人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より1229人減りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は7日と同じ10人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにするかどうかについて、厚生労働省は課題を提示したうえで、国民に広く意見を求めるパブリックコメントを実施することになりました。 「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要となります。 厚生労働省は、有識者による検討会で薬局での販売を導入した場合の課題について議論を行っていて、30日の会合でパブリックコメント案が示されました。 この中では、販売する薬剤師が妊娠の可能性を判断する必要があることや、欧米と比べて性教育が遅れているため、緊急避妊薬では完全に妊娠を阻止することができないことが十分に理解されていないことなどが課題としてあげられています。 これに対し委員からは、対応策として薬剤師が女性の性や妊娠について学ぶ高度な研修を行うことや、SNS上で誤った情報