ベルリンで響いたスローガン…「日本軍『慰安婦』は戦争性暴力」
今月14日、ベルリンで開かれた日本軍「慰安婦」メモリアルデー集会＝チェ・ヘウォン提供//ハンギョレ新聞社 ドイツに来た翌年の冬、偶然、日本軍「慰安婦」問題について扱う国際行事を見つけた。その行事でドイツ市民団体「コリア協議会」が率いる日本軍「慰安婦」問題対策協議会(AG “Trostfrauen”)に初めて会った。その後、ドイツ社会に日本軍「慰安婦」問題を知らせる活動に参加するようになった。 日本軍「慰安婦」問題対策協議会は、韓国、ドイツ、日本、コンゴなど様々な国からきたメンバーらが、女性の性暴力撤廃と戦争犯罪被害女性の人権と尊厳を回復するために様々な活動を繰り広げている。例えば、ドイツに「平和の少女像」の建立を推進、「慰安婦」問題解決に向けたドイツの議会決議案の採択などだ。協議会は、このような活動を通じて欧州社会に「慰安婦」問題が戦争性暴力問題であり、フェミサイド(Femicide、女性
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
［コラム］安倍首相の弱点
1931年9月18日、関東軍将校の板垣征四郎、石原莞爾らは、中国の奉天(現在の遼寧省瀋陽)近郊の柳条湖で満州鉄道を爆破する自作劇を行い、張学良の部下である中国東北軍の仕業だと主張して、軍事作戦を開始し満州を占領した。大恐慌の余波で危機に陥った日本は、外国侵略で危機を突破しようとし、その後東アジア全域が戦火に包まれた。 昨年12月20日、遭難した北朝鮮漁船を救助していた広開土大王艦に、日本の海上自衛隊哨戒機が近接し威嚇飛行をした後、逆に韓国が射撃統制レーダーを照準したとし非難する動画を上げるなど国際的世論戦を行った。引き続き18・22・23日には、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に向かって相次いで近接威嚇飛行をした。 日本の歩みがとどまることを知らない。韓国と日本が米国の東アジア同盟体制に編入された以後、想像を越える事態が起きている。安倍政権と右翼勢力が、戦略を新たに組み立てているという不安な信号
日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん「残すは安倍に謝罪してもらうことのみ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎 「長くかかったが今からでも幸い」 日本からもらった10億円、早く返還すべき」 政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」 21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今
［社説］日本は「慰安婦」被害者の名誉回復の意義に立ち返れ
27日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第1315回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜集会および慰安婦被害者追慕祭で、挺対協関係者たちが今年亡くなった慰安婦被害者の遺影に花を手向けている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。 しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓
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