［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
山本太郎アンチだった私が山本太郎に投票した理由
昨日の参院選比例区で私は「山本太郎」と大書して投票した。数年前まで彼を声だけデカい無知で無責任な芸人崩れだと思っていた人間とは思えない投票行動だった、と自分でも思っている。 山本太郎が福島の食品を「ベクれてる」と言った時は、被災地を侮辱するな、と大いに憤った。園遊会で天皇陛下(現、上皇陛下)に直訴の手紙を渡すという不敬な暴挙に出た時は、田中正造にでもなったつもりか、と不気味さを禁じ得なかった。小沢一郎と組んだ時は、オワコン同士仲良くやってろ、と嘲笑した。 そんな彼が「れいわ新選組」を立ち上げると発表した。最初はああ、そういえばコイツまだ国会に議席があったんだっけ、程度の認識だった。だが、早い段階で反緊縮に目を付けていたのは慧眼だった(当時は山本太郎が本気で反緊縮を標榜しているとは思っていなかった)。奨学金徳政令や消費税廃止は実現性は至難であるものの、既存の与野党揃って緊縮寄りである経済政策
【コラム】在日韓国人が最近の「徴用工問題」や「輸出規制」について思っていること
どうもみなさん、こんにちは、こんばんは。ロケットニュース24のP.K.サンジュンです。祖父母が日本に渡ってきて両親は日本生まれの日本育ち、私も基本的には日本語しか話せない在日韓国人の3世。年齢は41歳、安室ちゃんと同じ第2次ベビーブーム生まれです。 さて、これまでも何度かこっち系の記事を書いていますが、いやー、生まれてこの方ここまで普通に生きづらくなるとは思ってもみませんでした。まあ、相変わらず韓国がバカすぎるのが原因なのですが「輸出規制」や「ホワイト国除外」など新たなトピックも出てきましたので、久々にいま思っていることを書いてみたいと思います。 ・あくまで個人の考え 最初に断っておきますが、この記事は当サイトの総意でもなければ在日韓国人を代表するものでもありません。あくまで、私個人が感じていることを取り留めもなく綴っていることをご理解ください。考え方は人それぞれ、理解してもらわなくても全
橋下氏、徴用工問題めぐる日韓の応酬に「日本と韓国も、僕と百田尚樹さんのようになればいい」（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 ＊ 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ
投票率を上げるために「各人の意識を変える」のはどうやら無理。ではどうするか。｜さとなお（佐藤尚之）
昨日の参議院議員選挙。 まぁ結果については、人によっていろいろな捉え方があると思うけど、ボクが「実は一番のキーポイントだ」と思っていた投票率は、なんと戦後二番目に低い48.8％だった。 ここ数年、毎回のように投票率にはがっかりさせられてきたので、少し馴れてきちゃってはいるんだけど、それでもなんかホントにぐったりしたなぁ。 個人的な話ではあるけど。 311の震災支援で内閣府参与になったとき以来、「とにかく投票率を上げたい」と思ってしこしこやってきた。 SNSで意識的に発信して反応を見たり、有志でプロジェクト組んでアイデアを某財団に持っていってみたり、そのアイデアを政治家や省庁に持ちこんでみたりもした。 当初はSNSを活用することを考えていたんだけど、あるときから「SNS上の発信だけでは国民のごくごく一部にしか届かない」と気づいた（※1）。 ※1. 「月間アクティブユーザー数」（月に一度以上ア
韓国、輸出規制反対へ「挙国体制」 文政権の支持率上昇：朝日新聞デジタル
韓国で、日本政府による対韓輸出規制に対する「挙国体制」が築かれつつある。与野党の対立が激しかった国会では２２日、外交統一委員会が日本に規制撤回などを求める決議案を全会一致で可決。文在寅（ムンジェイン）大統領は野党代表らと対策の強化で一致しており、政権の支持率も上がっている。 文氏は２２日に開いた首席秘書官・補佐官会議で、「韓国政府は、この困難をチャンスにして、部品や素材の競争力を強化するため全ての支援を惜しまない」と強調した。 韓国の世論調査会社リアルメーターがこの日発表した文政権の支持率は５１・８％と、昨年１１月以来の高い数字を記録した。韓国メディアは「反日の余波？」（放送局のＹＴＮ）などと報じている。 韓国ではこれまで、文政権の経済政策などをめぐって与野党が対立。国会審議が空転するなどしてきた。だが、日本の規制発動を受け、文氏は１８日に与野党５党の代表を大統領府に招いて会談した。最大野
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補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」