1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向

「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 　昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 　ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ 　この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら

――ぶつかり合う、男と女の利害 「ねえ、その車手放してよ」 それはある日曜日の朝。中田堅司課長が愛車を手入れしているときのことだった。 中田課長の唯一の趣味であり、宝物であるクラシックカー。パーツを買ってきて取り付けたり、エンジン音を調整したりして、わが子のように可愛がっている。休日に海岸沿いの国道を飛ばすときなど、身内からゾクゾクするような感覚がわき起こる。まさに男の野性が解き放たれる瞬間だ。その愛車を売り払え、と妻は言い放ったのである。 「な、何を言うんだ！ 人の大切な車を」 「そんな車、2シーターだし家族で乗れるわけじゃないじゃない。あなたの玩具にすぎないでしょ。維持費もかかるし、はっきりいって無駄よ。だいたい課長になってから残業手当も削られたし。おかげで子どものお稽古代だって出せないんだから」 子どもの稽古代――それを言われると“ぐうの音”も出ない。ずっと大切にしてきた自

――「うつ」にまつわる誤解 その（20） 「自信が持てない」「自分のことが認められない」といった問題は、現代の「うつ」を考えるうえで、どうしても避けて通れない重要なテーマです。 このような問題を抱えている方たちは、学業や仕事などで成果を上げて代償的に自己評価を維持しようと、無理を重ねがちです。しかし、この努力にはどうしても限界があって、ある時点でブレーカーが落ちたように「うつ」状態に陥ってしまうケースも少なくありません。 以前（第5回）にも触れましたが、現代の「うつ」にはさまざまな病態があります。その中でも、新しいタイプの「うつ」（非定形うつ病、パーソナリティ障害、摂食障害など）の場合には、いくら薬物療法や休養を行なってもそれだけではなかなか回復が難しく、この内的なテーマがきちんと扱われない限り、状態は一進一退を繰り返してしまうことが多いのです。 今回は、この「自信」ということをめぐ

民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

吉田典史（ジャーナリスト） 【第13回】 2009年03月09日 上司のトラブルに首を突っ込み、自滅･･･。 中堅社員が10年のキャリアを棒に振った瞬間 ベテラン社員にキレたことで、人事評価を下げられた本城氏のケース 60歳以上のベテラン社員の扱いは、そう簡単ではない。それがうまくできている職場もあれば、そうでもないところもある。 今回は、職場をかき乱すベテラン社員と、それを管理するべき部長との間で起きたトラブルに首を突っ込んだ結果、最後は部署から追い出されてしまった30代の男性社員のケースを紹介する。 -------------------------------------------------------------------------------------------------- ■今回の主人公 本城　繁紀　仮名（35歳　男性） 勤務先：　中堅の医療福祉機器メーカー

「母親がうるさいんですよ。男の子が欲しいから子どもをもう1人作れって言うんです。うちは娘2人で楽しく暮らしていますし、ずっと共働きで子育てをしていたのですが、下の子がこの春で小学校で少し手が離れるので、妻も仕事を増やしたいと張り切っています。3人目の子どもは正直言って負担です。そもそも、妻も今年で40歳ですし」 そう語る彼は、40代前半のサラリーマン。若いころはさぞ美少年だっただろうと思わせる色白で整った顔立ち。さらに一流国立大卒一流企業勤務、この若さで部長職にあるエリートだ。 優秀な息子の遺伝子を 残したい母親 母親が溺愛して育てたという割には、自分の母親を客観視することもできる精神的にも成熟したナイス・ミドルだといえる。この完璧な息子を産み育てた母親からすれば、優秀な遺伝子を、なんとか子孫として残したい。つまり、男の孫が欲しいと思う気持ちも分からないではない。 「母は、やっぱり

週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣

【第42回】 2008年10月16日 “アルバイト以下”の待遇に喘ぐ 若手正社員の悲惨な職場事情 新卒採用で希望通りの企業から内定がもらえず、「とりあえず働き始めた」という就職氷河期世代は少なくない。社会に出てから数年が経ち、転職や正社員への転換でステップアップを考えている若者も多いだろう。 しかし、募集が多く内定をとり易い職種や業界には、必ずと言っていいほど「辞めていく社員が多い理由」がある。人材ニーズが多いということは、裏を返せば社員を大切にしない会社が多いということだ。 実際、正社員とは言っても、長時間労働を強いられたあげくに「賃金を時給計算するとアルバイト以下の水準」という会社も多い。そんな会社へうっかり就職してしまうと、まさに「名ばかり正社員」に身を落とすことにもなりかねないのである。 実のところ、今やそんなケースは巷にゴロゴロある。名ばかり正社員とはいったいどんな境遇で

日本では、高速データ通信が驚くほど普及している。10年近く前から、iモードをはじめとする各種のリッチなコンテンツは、海外とは雲泥の差であった。 今でも、携帯用のWebコンテンツに関しては、大きな差がある。日本では、携帯電話に特化したWebやメールが、パソコン用とは別に発達した。ところが、アメリカでは、携帯電話はしばらく通話専用だった。そのうち、メールやWebに対応した端末をポケットに入れて持ち運びたくなると、スマートフォンがヒットした。つまり、携帯専用のサービスではなく、パソコン向けに作られたコンテンツやメールを携帯でも利用しようというわけだ。 たとえば、メールを見ると分かりやすい。日本ではパソコン用のメルアドと、携帯のメルアドを２つ利用している人がかなりいる。いつの間にかビジネスのメールはパソコンのアドレスを使い、プライベートは携帯メールといった使い分けが、ごく普通になってきている。

スマートフォンとは、携帯電話とパソコンが融合したようなツールだ。正確を期するなら、携帯電話とPDA（いわゆる電子手帳）がドッキングした、と言うべきだろう。 現在市場にあるスマートフォンは、OSにWindows Mobileを採用している。単なるPDAと異なるのは、電話機能が組み込まれていることだ。一部の例外を除いて、電話としても単体で通話ができるのである。もちろん、単に通話ができるだけでは、あまりメリットはない。データ通信が可能なので、メールやWebを利用できるのが魅力だ。

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出