東芝｢ダイナブック｣斬新じゃない戦略の勝算 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「現時点で具体的な答えを持っているわけではない」 シャープ副社長で、10月に東芝クライアントソリューション会長に就任していた石田佳久氏は、そのように認めながらも一方で、同社を3年後に上場させる中期経営計画を発表した。 今年度こそ引き続きの赤字を計上するものの、2019年度には黒字転換。2020年度には現状の2倍に相当する売上高3400億円、営業利益70億円を目指すという。 しかし、本当に成長の見通しが立っているのか――。 「TOSHIBA」ロゴの入ったパソコンは消える 12月3日の会見で石田会長は「（東芝本体から切り離された）2016年以降、不採算事業を整理・縮小して均衡を保つことを目指してきた東芝クライアントソリューションだが、地力はある。シャープが取り組んでいるAIoT（AIとIoTを組み合わせた戦略）戦略や付随するネットワークサービス、それにシャープが持つ海外の営業拠点などを組み合わ
VAIOスマホは､本当に"ガッカリ端末"なのか
2014年7月、ソニーから独立した「VAIO」。2月16日にはプレミアムクラスのパーソナルコンピュータ「VAIO Z」シリーズを発表して、他のWindowsパソコンとは異なる価値を提供できる力を持っていることを証明した。その注目度の高さは衰えておらず、国内市場におけるVAIOブランドの強さを再確認した。 そのVAIOが、仮想モバイルネットワーク事業者（MVNO）の日本通信と協業し、スマートフォンを開発していると聞いた時、VAIO Zシリーズとイメージが重ねて、こだわり抜いたハイエンドのスマートフォンが登場することを期待した読者もいたことだろう。しかし、3月12日に明らかになったVAIO Phone（VA-10J）は、VAIO Zとはまったく異なる性格のものだった。 結論からいえば、多くの報道は「ガッカリ」というネガティブなもの。実際、そうみられても仕方がない面がある。 端末スペックはAnd
コストコは､なぜ年会費4000円を取るのか
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
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