「いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました」 こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。 呉氏は韓国の現政権の「偏向姿勢」に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。 「これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です」 呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、「怖いもの見たさ」ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい「恐怖の韓国」を覗いてみることにしよう。 毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる「反日月間」の8月がようやく終わった。しかし「反日有理」の同国では、いつ如何なる時も「日本狩り」の火が消えることはない。 9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこ

しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。 健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。 猶予額は合わせて167億円余りとなっています。 また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。 健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。 健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影

日本民間放送連盟の大久保好男会長は１７日の定例会見で、ＮＨＫが公表した令和３年度から５年度のインターネット常時同時配信などについて定めた「ネット活用業務の実施基準」の素案からネット業務費用の上限枠が削除されたことについて、「私たちは同意できない」と反発した。 会見で、大久保会長は「テレビ受信機にひもづいているＮＨＫ受信料を放送以外に使うなら制約があるのは当然」としたうえで、「抑制的な管理を実現するというなら、具体的な数値を指標として示すべき。上限枠は昨年、ＮＨＫが自ら定めたもの。わずか１年での撤廃は、ＮＨＫがネット業務に乗り出すための方便だったのかと疑問に思わざるを得ない」と話した。 ＮＨＫはこれまで、「民業圧迫」の懸念に配慮して、ネット業務費用の上限枠を各年度の受信料収入の２・５％以内としていた。