ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。 電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。 天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。 研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。 実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の

デジタル技術を使った新型コロナウイルス対策で世界的に注目を集める台湾のデジタル担当の閣僚、唐鳳氏、英語名、オードリー・タン氏が日本の中学生や高校生らを対象にオンラインで授業を行い「皆さんの声で世界は変えられる」とメッセージを送りました。 オードリー・タンさんは39歳。 4年前、デジタル担当の閣僚に就任し、台湾のデジタル政策を指導するとともに、インターネットで寄せられる市民の声を政策に生かす仕組みを取り入れました。 新型コロナ対策ではマスク不足が課題となる中、薬局のマスクの在庫が一目で分かるネット上の地図の開発を実現するなどその手腕は世界的に注目されています。 タン氏は、市民の意見をもとに毎週、マスクの地図システムの改良を繰り返したエピソードを紹介しながら、「デジタル社会では利用する市民の声を生かし、より役立つものにすることが最も大切です」と話しました。 そのうえで「社会への参加も同じで年齢

しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。 健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。 猶予額は合わせて167億円余りとなっています。 また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。 健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。 健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

数多くのドラマや映画に出演していた俳優の芦名星さんが、14日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかりました。36歳でした。関係者によりますと自殺とみられるということで警視庁が詳しい状況を確認しています。 関係者によりますと、14日午前、東京 新宿区のマンションの部屋で亡くなっているのを、親族が見つけたということで、現場の状況などから自殺とみられるということです。 警視庁が詳しい状況を確認しています。 芦名さんは福島県郡山市出身で、2013年に放送されたＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」に出演するなど、数々の映画やドラマ、舞台などで幅広く活動していました。

１２日、奥尻発函館行きの旅客機で、マスクをつけていなかった男性の乗客が、客室乗務員から再三にわたって問いかけられても理由を説明しなかったため、機内から降ろされるトラブルがありました。 航空会社によりますと、12日正午ごろ、北海道エアシステムの奥尻発函館行きの便で、男性の乗客がマスクを着けていなかったため、離陸前に客室乗務員がマスクの着用を求めましたが、男性は応じなかったということです。 このため客室乗務員が再三にわたって問いかけましたが、男性はマスクを拒む理由を説明しなかったため、機長は、機内の秩序を乱す行為にあたると判断し、この男性を降ろしました。 機内には男性のほかに２１人の乗客が乗っていて、このトラブルなどの影響で、定刻より３０分あまり遅れて午後０時４８分に奥尻空港を出発しました。 航空各社では、新型コロナウイルスの感染防止のため乗客にマスクの着用を求めていて、今月７日にも、別の航空

12日、北海道の奥尻発函館行きの旅客機の機内で出発前にマスクを着けていなかった乗客の男性が、客室乗務員から再三にわたって問いかけられても理由を説明しなかったため、機内から降ろされるトラブルがありました。 男性は応じず客室乗務員が再三にわたって問いかけましたがマスクを拒む理由を説明しなかったため、機長は機内の秩序を乱す行為にあたると判断し、男性を降ろしました。 機内には男性のほかに21人の乗客が乗っていて、このトラブルなどの影響で、定刻より30分余り遅れて奥尻空港を出発しました。 航空各社では新型コロナウイルスの感染防止のため乗客にマスクの着用を求めていて、今月7日にも、別の航空会社の釧路発関西空港行きの旅客機で、マスクの着用を拒否した男性が、乗客や客室乗務員を威嚇したとして、臨時に新潟空港で降ろされるトラブルが起きています。 北海道エアシステムは「マスクを着用していなかったからではなく、客

日本で働く外国人技能実習生から、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。厚生労働省は、実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 一方で、国が把握できた以外にも、仕事を失った実習生から、解雇されたのに、みずから希望して退職したことにされたという相談が、支援団体に相次いでいることがわかりました。 中には働き続けたいと会社の担当者に訴えたものの、3時間以上、自己都合での退職に同意するよう迫られたという相談もあります。 支援団体では、相談につながったのは一部にすぎないとみています。 厚生労働省は実態の把握を進めるとともに対策を検討する方針です。 国はことし4月、解雇された実習生を支援するため、制度上認めていなかった別の業種への転職を認め、最大1年間働くことができる特例措置を始めました。 法務省に

受刑者の高齢化が進む中、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代の男性受刑者が、再犯のおそれがなく、受け入れ先が確保されたなどとして、去年、仮釈放されていたことがわかりました。 法務省によりますと仮釈放された受刑者のうち、６１年の服役期間は、国内で最も長いと見られるということです。 九州地方更生保護委員会が去年秋に仮釈放を許可したのは、熊本刑務所に無期懲役の刑で６１年間服役していた８０代前半の男性受刑者です。 受刑者の仮釈放は、一定の刑期を経過したうえで、立ち直りの意欲があるか、再犯の恐れがないかなどの要件にもとづいて「地方更生保護委員会」が判断することになっていて、男性受刑者はこうした要件を満たしたものとみられます。 法務省によりますと、無期懲役の受刑者は仮釈放までの平均服役期間が平成２１年以降は継続して３０年を超えていますが、６１年間の服役期間は記録で把握できる限り、最も長

国民民主党の職員の男が、東京メトロ千代田線の車内で20代の女性の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、野島容疑者は9日の朝、東京メトロ千代田線の車内で20代の女性会社員の下半身を触ったなどとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 女性から相談を受けて警視庁の捜査員が車内で警戒していたところ、10日、野島容疑者が再び女性のそばに現れたということで、調べに対し「女性に触りたいという欲望からやってしまった」と容疑を認めているということです。 女性は「2週間ほど前から被害を受けていた」と話しているということで、警視庁は余罪があるとみて調べています。

ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、去年の5月にも同じような不正引き出しが起きていたことがわかりました。 この問題で、去年５月にも大手銀行のりそな銀行の口座からドコモ口座を通じて預金が不正に引き出されていたことがわかりました。 当時、ＮＴＴドコモは銀行口座からドコモ口座に送金できる金額をひと月に１００万円から３０万円に引き下げ、ドコモ口座と連携しているほかの銀行に対してセキュリティーの強化を呼びかけました。 この当時はドコモ口座を開設できるのがドコモの携帯電話の利用者に限られ、携帯電話番号で十分な本人確認を行っているとして、それ以上の対策はとらなかったということです。 しかし、その後、ドコモの携帯電話利用者以外にもドコモ口座を使えるようにした際に、携帯電話番号を入力しなくても済むようにしたということです。 この結果、本人確認が不十分になった

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

7日、北海道の釧路発関西空港行きの旅客機の機内で、新型コロナウイルスの感染防止のためマスクをつけるように求められた男性が、着用を拒否して乗客や客室乗務員を威嚇したため男性を臨時に新潟空港で降ろすトラブルがあったことが分かりました。 航空会社によりますと、出発前、客室乗務員が乗客の中にマスクをつけていない男性がいるのを見つけ、着用を求めたところ、男性は求めに応じませんでした。 出発したあとも男性は着用を拒否し続け、別の乗客がマスクをしていない人の近くは嫌だと言ったことに対し、「侮辱罪だ」と声を荒げたり、客室乗務員が警告書を渡すと告げた際に「やれるものならやってみろ」と威嚇したということです。 このため、機長が機内の秩序を乱す行為に当たると判断し、新潟空港に臨時に着陸して男性を降ろしました。 機内には、ほかに124人が乗っていて、関西空港には当初の2時間15分遅れで到着したということです。 航

アメリカで黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議が広がる中、トランプ大統領が警察官の対応について、「短いパットでもミスすることはある」とゴルフに例えて擁護し、不適切な発言だと問題になっています。 警察官の対応について、トランプ大統領は、先月31日に放送されたFOXニュースのインタビューで「プロ選手でも、3フィート、およそ90センチのパットをミスすることはある」と述べ、ゴルフに例えて、人は誰でも失敗するものだという認識を示しました。 トランプ大統領は、一連の抗議活動をめぐり、警察を擁護する立場を示していて、問題になっているのは一部の警察官による例外的な行為なのだと強調したかったものとみられます。 この発言をめぐっては、有力紙「ワシントン・ポスト」が「銃を使うことを3フィートのパットに例えるべきではない」と批判するなど、不適切な発言だという指摘が出ています。

「○時○分に銃を乱射」「時限爆弾を爆発させる」いま、こうした危害を加えることを一方的に告げるメールが全国の自治体に毎日のように届いています。その数は、先月中旬以降で、少なくとも16の都府県で60件以上。メールが送りつけられた自治体や学校などは対応に追われ、住民サービスにも影響が及んでいます。「いたずらではすまされない」「卑劣な行為だ」と各地で怒りの声が上がっています。 （ネットワーク報道部 記者 斉藤直哉 田隈佑紀 / 仙台局 記者 藤原陸人）

アメリカ西部ロサンゼルスの近郊で、警察官が自転車に乗っていた黒人男性に停止するよう求めたところもみあいになり、その後、警察官が発砲し、男性は死亡しました。現地では、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 地元のメディアは、キズィーさんの関係者の話として、警察官は20発以上発砲したと伝えています。 一方、警察側は、キズィーさんが所持していた拳銃を落とし、警察官を殴ってきたことから発砲したものだとしています。 現場では、発砲のあと、警察官の対応に抗議する活動が行われました。 また、黒人の人権擁護活動を行っている弁護士は、発砲の様子を撮影した映像があれば提供してほしいと、ＳＮＳで呼びかけています。 アメリカでは、中西部ウィスコンシン州で黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議活動が各地で続いていて、人種差別問題に対する関心が改めて高まっています。

後を絶たない密漁の被害を防ごうと、美波町でドローンを活用して夜間に密漁を監視する実証実験が２５日、行われました。 実証実験はアワビやイセエビなどの水揚げが盛んな美波町で２５日の夜行われ、日和佐町漁協の担当者やドローンを扱う企業の担当者などが集まりました。 実験では、夜間でも撮影できるよう赤外線カメラやライトを取り付けたドローンを岸壁から沖合の方向に飛ばして周辺の撮影を行いました。 ドローンの映像は用意されたモニターにリアルタイムで映し出され、参加した人たちは、あらかじめ飛行ルートを設定しておけばドローンを自動で操縦できることや、周辺に明かりがなくても赤外線カメラで海上の船や人の姿をはっきり捉えることができることを確認していました。 町内の沿岸では、たびたび不審な人や船の目撃情報が寄せられていて、漁協や漁業者がその都度、監視していますが、なかなか密漁がなくならないということです。 日和佐町漁

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

22日、長野県小諸市で農作業中に雷に打たれたとみられる男女2人が意識不明の状態で病院に搬送されましたが男性は死亡しました。 2人は外国人だということで、警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 22日の午後5時半すぎ、小諸市柏木の畑で農作業をしていた男女2人が倒れていると、消防に通報がありました。 警察によりますと、2人は体にやけどをしていて雷に打たれたとみられ、いずれも意識不明の状態で病院に搬送されましたが、男性は死亡したということです。 2人を雇用しているという男性によりますと、2人はいずれも外国人で、4人でサニーレタスの苗を植える作業をしていたときに落雷があったということです。 警察は現場で一緒に作業していた人から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。