また、同じころ東京・多摩市でも、ＮＨＫの職員が乗っていた車のドライブレコーダーの映像に、上空を白く輝く光の玉のようなものが流れ落ちる様子が記録されていました。 また、山梨県富士吉田市を走っていた車のドライブレコーダーの映像にも、光の玉のようなものが流れ落ちる様子が写っています。 車に乗っていた男性は「最初は花火かなと思いましたが、軌道がおかしかったので映像を確認すると光の玉のようなものが撮影されていました。音は聞こえなかったです」と話していました。 さらにＳＮＳ上でも目撃の情報や動画などの投稿が相次ぎ、このうち横浜市内のマンションに設置したカメラで撮影された映像には、午後10時半すぎに白く輝く光の玉のようなものが数秒かけて上空を流れていく様子が写っています。 光の玉のようなものが何かはわかっていませんが、最近では7月、流れ星の中でも特に強く光る「火球」が広い範囲で目撃され、燃え尽きずに隕石

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

2つの大学を統合して開設される予定の大阪公立大学の英語名が、大阪大学と似ていて混同するおそれがあるとして、大阪大学は特許庁に対して、公立大側が申請した商標登録を認めないよう求める意見を提出しました。 大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を統合して再来年に開設される予定で、英語名を「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」にするとして特許庁に英語名の商標登録を申請しています。 これについて大阪大学は21日、特許庁に対して海外を中心に混同されるおそれがあり、登録を認めるべきではないとする意見を提出しました。 この中で大阪大学は、英語名について「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」のほかに、海外では「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」と大阪大学を表現している英語の論文やウェブサイトの情報が多数あり、このうちのおよそ1500例を挙げて、商標を認めれば、混乱が起きると主張しています。 特許

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

18日夕方、東京 銀座の路上で複数の男に車に押し込まれ連れ去られた男性が千葉県浦安市で保護されました。警視庁は何らかのトラブルがあったとみて詳しいいきさつを調べています。 車はそのまま走り去り、近くにいた人からの通報を受けた警視庁が捜査していましたが、捜査関係者によりますと、およそ5時間後の午後10時ごろ男性が千葉県浦安市の交番に駆け込んで助けを求めたということです。 警察官が保護し、男性に大きなけがはありませんでした。 車で連れ回されたあと浦安市内のホテルの駐車場で降ろされたとみられ「催涙スプレーをかけられて目にガムテープを巻かれた」と話しているということです。 これまでの調べでは、少なくとも3人の男が現場にいて自転車に乗っていた男性を車で待ち伏せていた疑いがあるということです。 警視庁は何らかのトラブルがあったとみて男性から話を聞くとともに、監禁などの疑いがあるとして男らの行方を捜査し

真夏の豚の逃走劇です。18日正午ごろ、東京都内の首都高速道路を走っていたトラックから1頭の豚が逃げ出し、一時、騒然となりました。 警視庁が確認したところ、豚は高速道路をおよそ50メートルにわたって逆走していて、警察官がかけつけた時には道路脇で横たわっていたということです。 逃げる途中で防護壁などに衝突したとみられ、まもなくすると死にました。 豚は食肉用で体重は100キロ以上あり、千葉県から横浜市の市場に向かっていたトラックから逃げ出したことが分かりました。 トラックには合わせておよそ40頭の豚が積まれていて、運転手の男性は「ほかの豚の背中にのって外に出たのではないか」と説明しているということです。 警視庁が詳しい状況を調べています。

テニスの錦織圭選手が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、今月22日にニューヨークで開幕する大会を欠場することになりました。 それによりますと、錦織選手は16日朝に新型コロナウイルスの検査結果が出て、陽性だったということです。 錦織選手は去年10月に、以前から痛みのあった右ひじの手術を行い、その後リハビリを続け、ツアー復帰を目指していました。 今月22日に四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦とされる大会で、およそ10か月ぶりにツアー大会への復帰を予定していましたが、この大会は欠場するということです。 錦織選手は公式アプリの中で「今週金曜日に再び検査を受けて、結果を報告させていただきます。体調は悪くなく、症状もとてもわずかな状態ですが、周囲の安全のため、自主的に隔離を行います。ニューヨークへ向かう予定でしたが、フロリダにとどまることになりました」とコメントしています。

韓国 ソウルにある教会で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、16日までに関係者249人が感染したことが分かりました。この教会の牧師などは、ソウル中心部で週末に行われた集会に参加したとされていて、さらなる感染の拡大が懸念されています。 また、ソウルにある「サラン第一教会」では集団感染が発生し、16日までの4日間で合わせて249人の関係者の感染が確認されたということです。 保健福祉省は、教会の牧師が隔離措置に従わなかったうえ、ＰＣＲ検査の対象となる関係者の名簿の一部を隠蔽したなどとして、感染症予防法違反の疑いで刑事告発しました。 ムン・ジェイン（文在寅）大統領はみずからのフェイスブックに、この教会を念頭に「国民の努力に冷水を浴びせる極めて非常識な行動だ。国家の防疫システムに対する明白な挑戦だ」と書き込み、教会に対して厳しい姿勢で臨むとともに、感染拡大防止に全力を挙げる姿勢を示しました。 この

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で、29歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、ことし6月18日の午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ1時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから、関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。 容疑者は、「マツキタツヤ」というペンネームで活動し

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。

新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波

休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及を目指す政府の方針に対し、ＳＮＳなどで批判が出ていることについて、菅官房長官は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光需要を喚起するうえで重要な施策だという認識を示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国にとって観光は地方創生の切り札だ。インバウンドが極めて難しい状況のため、まずは国内観光を楽しんでいただく環境を作っていくことが重要だ。政府としても普及に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで「ホテルなどで仕事ができるようにＷｉ－Ｆｉの整備を支援するとか、休暇の分散化や取得促進に向けて環境整備が必要なので、観光庁などとしっかり連携しながら検討を進めていく」と述べました。

東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱

弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを

２７日未明、神奈川県小田原市で警察官から職務質問を受けた５３歳の男性が突然、カッターナイフを取り出して自分の首を切り、搬送先の病院で死亡しました。 警察は「現時点では職務執行に問題はないと考えている」としています。 警察によりますと２７日午前１時半ごろ、小田原市本町の砂浜で５３歳の男性が横になっているのを、パトロール中の小田原警察署の警察官３人が見つけました。 すぐそばに自転車がとめられていたことなどから警察官が職務質問を始めたところ、しゃがみ込んでいた男性が近くに置いていたポーチから突然、カッターナイフを取り出し自分の首を切ったということです。 男性は病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡しました。 警察官が自転車について質問すると、男性は「盗んできた」と答えた直後に首を切ったということで、制止しようとしましたが間に合わなかったということです。 小田原警察署の増田浩副署長は、「現

世界中で深刻な問題となっている海洋プラスチックごみについて、このまま適切な対策を取らなければ2040年には2.6倍に増えるという試算を、アメリカのＮＧＯなどがまとめました。 世界各地の海ではプラスチックごみによる汚染が深刻になっていて、最近では新型コロナウイルスの影響と見られるマスクや手袋なども相次いで見つかっています。 アメリカのＮＧＯ「ピュー・チャリタブル・トラスツ」などが研究機関の協力を得て試算したところ、世界中の海に流れ出るプラスチックごみの量は、このまま適切な対策を取らなければ2040年には2900万トンと現在の2.6倍に増えることが分かりました。 すべてのプラスチックごみが世界の海岸に流れ着いた場合、2040年には海岸線1メートル当たり50キロのごみが堆積する計算で、人口の増加に加え、安いプラスチックの生産によって1人当たりの使用量も増えるためだとしています。 これに対し、プラ