中国が全面的にICO（仮想通貨発行による資金調達）の禁止に踏み切った。そのせいで元建てビットコインは大暴落。9月8日までの一週間で20％ほど値下がりしたとか。今のタイミングで決断したのは、党大会前に金融リスク要因を少しでも減らしたいから、らしい。党大会後に中国経済のハードランディングは避けられないとみて、資本家や企業家、小金持ちの官僚・政治家たちは資金移動や資金洗浄の道を探しているのだが、習近平政権は徹底してキャピタルフライトへの監視の目を光らせている。近年、資金洗浄、資金移動の手法として需要がのびていたICOも9月4日、ついに全面的に取引所閉鎖の通達を出されたという。中国のビットコイン大手三大取引所、OKコイン、ビットコイン・チャイナ（BTCチャイナ）は8日までに、この情報を確認しており、中国では当面、ICOは締め出されることになる。 26億元以上が凍結・払い戻しに 改めて説明すると、仮

ヒカル氏 兵庫県出身。2016年3月にユーチューブでチャンネルを開設し、同年11月にはユーチューバー事務所「NextStage（ネクストステージ）」を設立。9月4日に謝罪と活動休止を発表する動画を公開。ネクストステージを解散した。(写真：的野弘路) 「今後についてですが、無期限の活動休止とさせていただきます」――。 9月4日夜、ある一本の動画がユーチューブに投稿された。14分弱の動画に登場したのは、黒のスーツを着てネクタイをつけた3人の男性。神妙な表情で中央に座り、手に持った紙を淡々と読み上げていったのは、ヒカル氏その人だった。 動画でヒカル氏らが触れたのが、8月中旬からネット業界のみならず、金融業界にも飛び火して波紋を広げてきた新興ネットサービス「VALU」を巡る騒ぎについてだ。個人が発行する仮想の株式を売買できるサービスとして注目を集める一方、その仕組みやルールの不備が問題視され、大き

9月1日、韓国・釜山で開かれていた地域漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会（NC）が閉会した。日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議だ。クロマグロは高級寿司ネタの本マグロとして親しまれているが、絶滅危惧種にも指定されている。 太平洋クロマグロの2014年時点の資源量は、漁獲がなかったと仮定した初期資源量のわずか2.6％（1万7000トン）と推定されている。これまでWCPFCでは「2024年までに4万1000トンまで資源量を回復」とする暫定目標で合意。日本もこの目標を基に漁獲枠制度を始めていた。しかし、昨年末にWCPFCは長期目標を「2034年までに13万トンまで回復」とするようNCに要請した。 資源保護の目標を大きく引き上げるWCPFCの要請に日本の水産庁は当初、「現在の規制でも十分」と反発。その後、態度を軟化させたも

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

マラソンシーズンも本格スタート。2月26日は、国内最大の大会である東京マラソンも開かれる。 一方で、長く続いていたマラソンブームにも一服感が見え始めている。笹川スポーツ財団の調査によると、年に1回以上ランニングをする「ランニング人口」は2014年時点で986万人。2012年の1009万人から微減となった。 今回は「不満買取センター」が実施した「マラソンへの不満」に関するアンケート（調査期間：2017年1月25～26日/有効回答1000人＝マラソン経験者500人、未経験者500人）の結果と、代表的な意見を紹介する。 この連載、気になる話題や身近なトピックに対する「ちょっと言わせて！」を紹介するのが目的。辛口であったり多少身勝手な言い分であったりしても、広い心で受け止めていただければ。 代表的なコメントは、以下のようなものだ。 「スタート時まで着ていたカッパやエネルギーゼリーを食べた後のゴミを

先週の水曜日（5月10日）、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ（こちら）。 厚労省の担当者によれば、 「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」 のだと言う。 「おお、遂に！」と、早速一覧表を見た瞬間…… 「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか？」と戸惑った。 334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか！　というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。 つまり、 「発注元はどこ？　買いたたかれて無理したのでは？？　支払いされてる？？？　ここに掲載されたことがきっかけで、つぶ

「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch

山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

これまでシリコンバレーは40歳以上になると住みにくくなる場所だと言われてきた。上述したように若者が多く、スタートアップ従業員の平均年齢は22歳とされる。言ってみれば、そうした若者がシリコンバレーの原動力であり、若い世代が少なくなると地域の経済力や活力に大きな影響が出ると、ベイエリアカウンシルは懸念している。 住居や交通問題などの住みにくさは、これから家庭を築こうというミレニアル世代にとっては正面からやってくる障害だ。良い学校がある地域は、住宅や家賃がさらに高く、かなりの勝ち組でなければ十分な広さのある家に家族で住んだり、子供を良い学校に通わせたりできなくなっているのだ。長期的に見れば、今はシリコンバレーがサステイナブル（持続可能的）になれるかどうかの分かれ道にあるかもしれない。 もう一つ別の調査も、シリコンバレーからの脱出傾向を捉えている。こちらも民間団体の「ジョイント・ベンチャー・シリコ

昨年8月末公開の「君の名は。」（新海誠監督）は、2017年3月24日現在、なおもロードショーを継続中だ。 配給会社の東宝は3月6日、「君の名は。」の興行収入を「公開194日間で245億6869万円」と発表。この時点で日本での興収史上4位で、すぐ上に「アナと雪の女王」がいて、その上は「タイタニック」、そして首位の「千と千尋の神隠し」を残すのみだ。 新海誠監督と15年に渡って組み、彼の作品の制作、宣伝、配給を支え続けてきたのが、川口典孝・コミックス・ウェーブ・フィルム（CWF）社長だ。川口氏とは12年ほど前に取材でお会いしてから、時々お話を聞いていた。 内輪話をすれば、昨年夏、「シン・ゴジラ」の件で東宝の広報部にお電話した際、保留音が「君の名は。」の宣伝だったので「おお、新海さんの作品、大事にされているなあ。そうだ、久し振りに川口さんの顔を見に行こう」と、まことに暢気なことを考え、公開直後に押

国を挙げて働き方改革が進む中、部下の残業で書類送検される企業幹部が相次いでいる。2016年暮れの大手広告会社の幹部社員に続き、今年1月には大手電機メーカーでも労務管理を担当する社員が労働基準法違反の疑いで書類送検された。同様の事案は分野や地域を越えて広がっており、地方の運送業者や小売業などでも営業所長や労務担当取締役などが摘発される事例が発生。企業の生産性を何とか改善しようとする当局の意気込みが伝わってくる。 だが、摘発を残業削減に本気でつなげるなら、書類送検された“残業強要上司”がそれをきっかけに、自らの行いを多少なりとも反省することが欠かせない。「会社の利益と自分の出世欲のため、部下を過剰労働で追い詰めてきたが、こんな目に合うなら割に合わないな」――。そんな気付きを当事者に与えて初めて、書類送検の意味がある。果たして部下の残業で書類送検されると人生はどうなるのか。労務問題に詳しい弁護士

ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古