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年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。 米国の財務状況は危うい ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。 選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言った

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大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。

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JR渋谷駅中央改札口を出て、地下にある東横線のホームへ向かう途中「ここには63年間、東横線渋谷駅の改札口がありました」と書かれた看板が通路の壁に掲示されていた。 2013年3月16日、東急東横線の渋谷駅が地上2階の高架駅から地下5階へと移動し、東京メトロ副都心線との相互乗り入れを開始した。東横線渋谷駅の名物だった「カマボコ屋根」の下で、大勢の人々が別れを惜しんだ出来事は、まだ記憶に新しい。 現在、渋谷駅の東側は大規模工事の真っただなか。幾本もの大型クレーンが空を向いて立ち、掘り下げられた地面の上で重機が動いている。 2012年4月、渋谷駅東方の東急文化会館跡にオープンした「渋谷ヒカリエ」を皮切りに、渋谷駅周辺の再開発はすでに始まっている。 複数の鉄道、交通事業者が集まる渋谷駅は、長い間それぞれが増築や改築を続けてきた。その結果、複雑怪奇な構造になり、乗換の動線が不明瞭でバリアフリー化にも支

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問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務

10月4日から千葉・幕張メッセで開催されていたアジア最大の家電見本市「CEATEC JAPAN 2016」（以下シーテック）が4日間の日程を終え、同7日に終了した。 突然ではあるが、昨年までのシーテックはいわば「ジリ貧状態」にあった。リーマンショック前の2007年10月は895の企業・団体が出展したが、昨年は531まで減っていた。2000年に開始して以来、最低の数字だ。来場者数も同じく2007年の20万5859人をピークに減少、昨年は13万3048人と過去最低を更新した。 つまり、出展者数も来場者数もピーク時の6割前後まで落ち込んでいたのである。出展者数は2010年と2012年、来場者数は2010年と2014年に前年比プラスに転じたことがあるが、長期的な減少傾向に歯止めがかかっていなかった。 大手が次々と出展を見送ったことも 出展者数や来場者数の激減は、大手メーカーのシーテック離れを促した

中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ

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不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。 こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス･コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。 従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。 東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査（2006年実施）から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8

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「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語