政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの呼び名が４つに絞られた。 １１日に発表されたのは、大会運営に携わる「大会ボランティア」と、駅での案内などを行う「都市ボランティア」の呼び名の候補、４パターン。 「フィールドキャストとシティキャスト」、「ゲームズアンカーとシティアンカー」、「ゲームズフォースとシティフォース」、「シャイニングブルーとシャイニングブルートウキョウ」の中から、ボランティア応募者の投票で、来年１月下旬に決定する。

森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑について、日本テレビは５日朝、売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官に取材した。 ――（文書の）書き換えを指示したという話がありますが事実でしょうか？ 佐川国税庁長官「・・・・・・」 佐川長官は取材に応じなかったが、去年、国会では理財局長として森友学園側と「事前の価格交渉はしていない」などと答弁している。これに対し、野党側は、財務省が事前に売却価格を提示していたことなどを隠すため決裁文書を書き換えたのではないかと追及を強めている。 財務省は、６日午前、調査の状況について国会に報告する方針。

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省ではこれまで「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、「海外での死亡例が統計上は確認できていない」として、こうした表現をホームページから削除した。 ヒアリの毒性について環境省は、専門書などに基づいて「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、その後、公式な統計ではこうした海外での死亡例が確認されていないことが分かったという。 統計上の死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。 環境省では毒性の強いヒアリの国内への侵入に引き続き警戒していて、正確な情報で「正しく恐れるように」と呼びかけている。

東芝の経営陣は２９日朝、経営不振の大もととなっていたアメリカの原発関連の子会社の、破産法の適用申請を了承したもよう。東芝本社前から安藤佐和子記者が伝える。 東芝内からは、「やっとリスクを断ち切ることができる」と安堵の声も聞こえてきている。東芝本社では２９日朝、取締役会が開かれ、アメリカで原子炉の製造などを行う東芝の子会社「ウェスチングハウス」の、破産法適用申請を了承したもよう。 東芝は、２００６年に社運をかけてこのウェスチングハウスを買収し、世界各国での原発事業の拡大を目指してきた。しかし、福島の原発事故を受けて、アメリカで原発の安全基準が高まり、原発の建設にかかる費用が拡大したことから、東芝は巨額の損失を被り、経営を脅かすほどになっていた。 しかし今回、破産法が適用されれば、東芝は親会社としての補償費用などで１兆円規模の支払いが発生するものの、ウェスチングハウスを東芝本体から切り離すこと

森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は１７日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個