【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙

【北京＝西見由章】中国内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市当局は７日までに、同市内の村で死者１人がペストに感染していたと発表、上から３番目の警戒レベルとなるペスト感染３級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはＰＣＲ検査などを実施し、６日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら３５人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。

埼玉県桶川市の若宮交番で警察官に包丁を突き付けたとして、埼玉県警上尾署は１９日夜、公務執行妨害の疑いで、上尾市の無職少女（１６）を現行犯逮捕した。署によると、少女は交番の中に入り「警察官が嫌い。殺すぞ」とつぶやくように言って包丁を向けたといい、動機などを慎重に調べている。 逮捕容疑は１９日午後９時２０分ごろ、上尾署若宮交番で３０代の男性警部補に包丁を向け、職務の執行を妨害したとしている。当時、交番は２人勤務。警部補は拳銃を構え「刃物を捨てろ」と言い、交番の奥から出てきた男性巡査が盾を構えると、少女は盾の方に包丁を投げたという。 現場はＪＲ桶川駅西口から南西へ約３００メートルの交番。

インターネットの動画配信サイトで少女にわいせつ行為を生中継させたとして、公然わいせつ容疑で夫婦が逮捕された事件で、大阪府警保安課は２５日、管理するマンションに少女を住まわせ、ノルマを課して中継させていたとして、児童福祉法違反（有害支配）容疑などで夫婦を追送検したと発表した。 追送検されたのは住所不定の無職、越智彩華（２１）と夫の武友（３９）の両容疑者。追送検容疑は平成３０年１０月～昨年１０月、当時１６歳の少女を大阪市内のマンションに住まわせ、月２０万円の売り上げノルマを課してわいせつ行為を中継させたなどとしている。いずれも黙秘している。 府警によると、両容疑者は街頭やＳＮＳなどで少女らに接触し、「ＦＣ２ライブ」を使った動画配信の出演者を募集。マンションに住まわせた少女以外にも、全都道府県の７５０人以上が自宅などから有料配信を行っていたとみられる。 彩華容疑者は「新型コロナウイルスで性風俗店

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

人気アニメ「けものフレンズ」を制作した監督、たつきさんに殺害を予告したなどとして、警視庁が脅迫や威力業務妨害の疑いで、京都府に住む２０代の男を逮捕したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。ほかにも、制作者や出演した声優ら関係者がネット上で殺害などを予告されており警視庁は関連を調べる。 捜査関係者らによると、男は４月、インターネット掲示板で、たつきさんに対しナイフで殺害するなどとほのめかす旨の投稿をした疑いがもたれている。 ネット上では、けものフレンズに出演した声優の女性や家族、制作者らを名指しし、３６人が死亡、３３人が負傷した京都アニメーション放火殺人事件などを引き合いに放火や刃物での殺害を予告する投稿もあった。 女性は警察に被害届を提出したことを公式ツイッターで表明。関係者によると、一連の予告を受けて、アニメ制作の作業が中断するなど影響が出たという。 たつきさんは５月、ツイッター上で

竹本直一ＩＴ・科学技術担当相は２４日の閣議後の記者会見で、自身が務める「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長職について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。 政府は新型コロナウイルス対策で在宅勤務を促進。紙や印鑑を前提とした業務の在り方を見直す方針を示しているが、施策を進めるＩＴ担当相がはんこ議連の会長を務めていることに、一部からは疑問の声が上がっていた。 竹本氏は印鑑を手掛ける業界では、テレワークの広がりではんこ離れが進むとの懸念があるとした上で「はんこの文化を時代にどう共存させていくかを考えなければならない」と語った。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。

学習塾の教え子である女子生徒に首輪をつけて監禁したとして、奈良県警奈良西署は７日、逮捕監禁の疑いで、奈良市藤ノ木台、学習塾「平成進学会藤ノ木台教室」経営、伊藤耕司容疑者（６２）を逮捕した。「すべて私がしたこと。間違いない」と容疑を認めている。女子生徒にけがはなかった。 逮捕容疑は昨年１１月１７日午後１時～同４時２０分ごろ、自身が奈良市内で経営する学習塾の教室で、県内に居住している１０代の女子生徒の首や両足首に犬用の首輪をつけて結束し、逮捕監禁したとしている。 女子生徒と保護者が同２０日、奈良西署に相談して発覚した。 伊藤容疑者はマンツーマンで勉強を教えていた際、女子生徒に「これをつけろ」などといって首輪をつけさせ、首と両足首をリードでつないだ状態で指導。両手は自由に動かせたため、女子生徒はそのまま勉強を続けたという。 同署によると、伊藤容疑者の塾は小学生～高校生を対象に個別・集団指導を行っ

【マカオ＝藤本欣也】マカオを訪問中の中国の習近平国家主席は１９日、夕食会で演説し、中国への返還２０周年を迎えるマカオが「愛国」を「民主、法治、人権、自由」より優先したと称賛した。デモが続く香港を牽制した形だが、香港と同じ一国二制度を享受するマカオでなぜ「愛国」が進み、反中デモが起きないのか。一国二制度の優等生が誕生した背景を探った。 マカオと香港の違いはまず、それぞれの旧宗主国であるポルトガルと英国によって形成された。 マカオでは１９６６年に中国系住民による大規模な暴動が発生、中国系住民側に死者が出た。反発した中国政府は人民解放軍を国境に集結させ、謝罪と賠償を要求。譲歩を余儀なくされたポルトガル政府とマカオ政庁の権威は失墜した。 マカオ立法会（議会）の民主派議員、蘇嘉豪（そ・かごう）氏（２８）は「以後、マカオは親中派に牛耳られた。返還前に英国が民主化を進めた香港とは違う」と話す。 こうした

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米通販大手アマゾン・コムの海外市場で模倣品や海賊版が出回っているとして、トランプ米政権が毎年改訂するリスト「悪質な市場」に同社の一部市場を指定する検討をしていると報じた。指定されればアマゾンの知的財産権保護の姿勢に汚名となる。 同リストは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年公表。知財保護が不十分な新興国のオンライン市場などが指定されてきた。最近は中国アリババグループの「淘宝（タオバオ）」が入った。 ＵＳＴＲは昨年はアマゾンの指定を見送った。米服飾業界団体が、アマゾンの英国やカナダ、インドなどのサイトに大量の模倣品が掲載されているとして、リスト指定を要請していた。 外部の出店業者が販売する商品の売上高はアマゾン全体の約２割に上る。アマゾンは出店業者に模倣品の販売禁止を求めている。 アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の

安倍晋三首相は１２月中旬に予定するインド訪問の際、先の大戦で多くの元日本兵が死亡した「インパール作戦」の舞台になった北東部マニプール州インパールを訪れる方向で調整に入った。複数の日インド関係筋が２８日、明らかにした。 外務省によると、実現すれば日本の首相では初めて。今年６月に開館した資料館の視察も検討している。 関係筋によると、安倍首相は１２月１５～１７日にインドを訪問し、１６日にモディ首相と会談する日程で最終調整している。