【世界のモバイル】SIMロック販売の真実 - こんなに違う海外と日本の実情 - ライブドアニュース
最近、日本ではやインセンティブ販売についての議論を多く見られるようになった。総務省が「モバイルビジネス研究会」で制限について検討をはじめるなど、携帯電話の販売方法についてユーザーに選択肢を与えようという動きが見えてきている。日本で最新機能を盛り込んだ新機種が安価に提供されてきたのはインセンティブ制度があることと、端末にがあり、携帯電話会社専用品としているからである。 では海外の状況はどうなっているのだろうか？今回はの面からヨーロッパや香港の状況を見てみよう。 ■海外でもにより端末価格は安価に海外ではインセンティブ販売を採用している国は多くない。ヨーロッパなどのGSM/W-CDMA方式の国では端末にをかけ、携帯電話会社専用品とすることで安価に販売しており、最新機種でも手ごろな値段で購入することが可能だ。特にプリペイド携帯（プリペイドSIMカード＋端末のセット）のほとんどがこのつきになっている
「携帯の接続料は下がりにくい」，総務省が競争評価で問題視
総務省は4月26日，2004年度の通信サービスの競争評価案について発表した。同省は2003年度から通信事業者のサービスについて，市場の分類と分析・評価に取り組んでいる。 2004年度は評価の対象に「移動体通信」と「IP電話」を新たに追加した。移動体通信には，携帯電話，PHSや無線LANのアクセス・サービスが含まれる。中でもソフトバンク・グループなど新規事業者の参入議論が進む携帯電話が注目される。 競争評価案では，携帯電話の接続料に踏み込んで言及した。接続料は他事業者が別の事業者の電話網を使う際の料金。電話サービスの原価とも言える。固定電話は市内交換局で3分5.32円であるのに対し，携帯電話は区域内の通話で3分34.74円を支払う必要がある（NTTドコモのFOMA通話モードの場合）。 ただし総務省が問題視しているのは，接続料の絶対額ではなく数年間の推移である。過去3年間，世界の携帯事業者が接
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